東京大震災ブログ

2014年7月28日月曜日

国家的「危機」—　危機管理が迫られる時代

「危機管理」という概念が日本に普及した契機は、１９６２年のキューバ危機の時でした。当時の危機管理は「国家的危機に対する国家首脳の対処」のことでした。３：１１以降、日本の会社や組織でも「危機管理」という言葉が語られるようになってきました。私自身も、あるキリスト教団体の危機管理主任をしています。自分の団体の職員が海外での事件に巻き込まれたら？大災害に遭ったら？誘拐されたら？などなどシュミレーションして対応を考える必要に迫られています。

「財団法人日本再建イニシアティブ」によると日本を襲う国家的危機は・・・

１．尖閣諸島に中国人市民が上陸する日　自衛隊との衝突？

２．１０００兆を超える国家債務と国債暴落それに伴うハイパーインフレ

３．都市部ライフラインを狙うサイバーテロ

４．パンデミック（大流行性伝染病）

５．首都圏直下型地震

６．エネルギー危機　ホルムズ海峡閉鎖

７．北朝鮮崩壊と大量難民流入

８．核テロ　都心へ核ミサイルが、原発テロ

９．国家的少子化と人口減少。超高齢化社会。若者がクーデターを起こす日？！

危機管理とは「市民生活に重大な被害を生じさせる事象に対して、研究、予防、対処、修復する活動」であると定義されています。（防災士研修センター）

もちろん、救急事態への「対処」は言うまでもなく、その前後に拡大して考え備えることも必要なのです。防災は正に、そういった概念です。まずはやってくるであろう自然災害や危機事象を研究し情報を集め、「正しい恐れ」を持つ事からです。自然災害に関しては、防災が減災につながるのです。しかし、「危機意識」が無いと防災に取り組みません。

「災いは忘れた頃にやってくる」

「備えあれば、憂いなし」

緊急時の命令系統、連絡経路を明確にしておく。

危機管理においては現場近くにいる者が一時的な担い手となります。（現場主義）ですから、自然災害の避難勧告、避難指示は市区町村長が出す事になっています。緊急時には情報やコミュニケーションの混乱が起ります。それが危機を煽ってしまいます。ですから平常時に連絡方法、意思決定方法を決めておく必要があります。緊急時には意思決定は少人数によるトップダウンを原則とします。組織においては普段から信頼関係を築き、コミュニケーションを円滑にしておくことが重要です。「多すぎる情報」は情報が「全く無い」ことよりも良いのです。これは行政と住民との間でも同じです。また、会社、団体のリーダーや危機管理者自身が死亡、行方不明になった時の代理者を前もって決めておくことも大事です。

１９９４年１月１７日、ロサンゼルスを襲ったM6.9のノースリッジ大地震。当時のクリントン大統領は地震発生後１５分で第一報を受けました。１時間後には軍が出動して消火活動にあたり、死者は６１名で済んだのです。一方、１９９５年１月１７日M7.2の阪神淡路大震災が起ります。当時の村山首相が第一報を受け取ったのは１時間５０分後。翌朝は財界人と朝食会、ほとんど何もしなかったのです。この違いで６４３３名が死亡。「天災の後に人災が来た」と言われていますが、同じ事が３：１１でも繰り返されたのではないでしょうか？福島第一原発は、それでも幸運が重なり、あの程度で収まりました。東日本が壊滅状態になることも十分あり得たのです。

災害は弱いものいじめ

フィリピンのスーパー台風被害を覚えていますか？

海岸沿いのバラックのような建物は倒壊してしまいました。あれが頑丈な鉄筋のビルだったらどうだったでしょうか？残念なことですが、災害は「弱いものイジメなのです。つまり物理的に弱いもの（脆弱な造りの建物）、人的に弱いもの（高齢者や障害者）に被害が集中してしまうのです。それがわかっているので、事前の備えが必要になります。防災は堤防を高くするなど、行政のレベルでの取り組みもあれば、個人レベルでの、建物の耐震化や家具の固定などの取り組みがあるでしょう。また、市民共同体レベルでの取り組みもあります。高齢者の「みまわり隊」ボランティアや災害時に車いすの人を運ぶボランティア体制などです。このように「支援」ボランティアだけでなく、「防災ボランティア」も必要なのです。

「今日、７０％の確率で雨が降ります。」と天気予報を聞いたら、大方の人は傘を持って外出するでしょう。雨が降っても傘をさせば、ほとんど濡れない（被害を受けない）で済むからです。これはある意味での防災です。防災すれば減災できるのです。「南海トラフ」も「首都直下」も今後３０年で７０％の発生確率です。大地震をストップすることは出来ませんが、備えることで、災害を減らすことはできるのです。

国家的危機対応の必要性

解釈改憲による集団的自衛権行使が容認された今日、日本が戦争に巻き込まれる可能性も出て来ました。大災害の危険性も指摘されています。戦後７０年を迎える今、国が激変することがあり得る時代に入っているのです。ますます「危機管理」の重要性が増しています。こわいのは、日本が戦争やテロの対象となると、日本にある５４基の原発が狙われるということです。それらは地上にむき出しのまま建っているのです。原子爆弾を落とさなくても、原発めがけてミサイルを打てば、日本は壊滅的なダメージを負ってしまいます。軍備を増強するより、まず原発を廃止し、核物質を地下深くに埋めるなどするほうが、よっぽど緊急のような気がします。

（福島第一原発　３号基爆発）

このブログでも以前指摘しましが、南海トラフでは被害総額予測２２０兆円、首都圏直下地震では９５兆円と試算されています。しかし、これは原発被害を入れていません。また、首都東京が壊滅的ダメージを受ければ、国債や為替レートの暴落や、ハイパーインフレなど経済的災害が起る可能性があります。

さらにダメージが限度を超えるとさすがの日本人も礼儀正しく振る舞ってもいられず、略奪、強奪といった犯罪も増加することも考えられます。災害時には「デマ」「流言」が飛び交い二次災害が起ります。ヘイトスピーチなどが行われている新大久保などでは、関東大震災時のような在日韓国人、中国人への暴動、虐殺が起きる可能性もあります。危機対応の体制つくりが迫られています。

そして、日頃から顔の見える「愛と信頼のコミュニティ」を築いてゆくことが何よりも大きな防災となるのです。

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2014年7月7日月曜日

地域教会防災ネットワーク

昨年１２月に内閣府中央防災会議より、首都圏直下型地震の被害予測アップ

デートが発表されました。それによると死者が前回想定の２．５倍の23000人、（うち、火災による死者が７割の１６０００人）となっています。災害時は同時多発的に火災、負傷者が多数発生し、消防署などの公共の助けはすぐには来ません。また、５割で断水、停電が起こり復旧に１ヶ月程度かかるもようです。一般道、JRも復旧に１ヶ月程度と交通も長期的にマヒします。

（火災予測）

そうすると、どうしても歩いてゆける距離で、お互い助け合って行くことが必要になってます。その地にある神の家族である教会が、まずお互いどう助け合っていけるのか。また、どう地域の助けになっていけるのか。関係者が顔を合わせて話し合う必要があるのではないでしょうか。

その必要を覚えて、先ずはクラッシュの本部のある東久留米、清瀬、新座エリアの教会に呼びかけミーティングを重ねて来ました。会場を各教会持ち回りで、信徒も参加して頂き、回を重ねるごとに仲間意識が生まれてきています。現時点で１０数の教会とクリスチャン学校、老人ホームなどがネットワークされています。

台東区で行われた「教会防災ネットワークつくり」セミナーでの救世軍による給食車の実演。

台東区は、昨年秋、上野ホーリネス教会の牧師が呼びかけ人となり５つほどの教会がネットワークされています。昨年、１０月８日には上野ホーリネス教会を会場に、荒川沿いの教会に呼びかけワンデイ防災教会ネットワークセミナーを開催させて頂きました。そこに参加された板橋区の牧師達が必要を感じ、今年４月にネットワークを立ち上げました。

クラッシュジャパン次期東京災害対策担当の栗原は、現在までに３０回程、教会、教団、牧師会、ビジネスマン集会、地域コミュニティ対象の防災啓発セミナーを行って参りました。いい意味での「危機感」を持って頂かないと、なかなか真剣に防災に取り組んで頂けません。セミナーをきっかけに防災に取り組み始めた教会もあります。首都圏震災の場合、避難所／支援拠点となる可能性のある大きな会堂が多い新宿区の大久保通りの教会にも呼びかけて、ネットワークが立ち上がりました。

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ネットワークの目的は「助けー助けられる、顔の見える防災コミュニティの創出」です。

１）防災のための地域牧師会を持つ、顔を合わせる

　　　地域によっては牧師会の無いエリアもあります。まず、顔を会わせる「場」

　　　を作れれば、目的の半分は達成されたと言ってもいいでしょう。災害時には

　　　交通がストップしますので、歩いて行ける距離の範囲が理想です。

２）賛同教会の連絡先リストを共有する。教会の防災情報交換。

　　メールアドレス共有は基本ですが、さらに、地域ネットワークのフェイス

　　ブック上での非公開グループを作ることをお薦めします。写真も掲載でき

　　ますので、より効果的にメンバーに情報を提供できます。また、掲載され

　　た記事に対してすぐに、コメントで応答できます。災害時には被災状況、

　　具体的な支援要請などを知らせるのに大変役立ちます。

３）避難所マップ、ハザードマップを見ながら教会の所在地を確認

　　市役所、区役所でハザードマップ（洪水時）と避難所マップをもらってき

　　て、それを見ながら、ネットワーク教会がどこにあるかマップ上で付箋紙

　　を貼って確認します。さらにそれをフェイスブックやブログ上に載せれば、

　　皆さんが、情報を共有できます。通常、エリアネットワークでは、ミーテ

　　ィング会場を教会持ち回りにします。そのことで実際に他教会を訪問し、

　　見学することができます。

４）信徒リソースをネットワークする。

　　信徒さんの中には、インターネットの技術を持つ人や、大工、看護婦、

　　医者などがいらっしゃる場合があります。自分の教会に無いリソースを他

　　の教会が持っている場合もあります。ネットワークすることで、リソース

　　を共有しましょう。人材だけでなく、発電機や援助活動のツールであるジ

　　ャッキやバールを共有することもできます。

５）教会と行政、地域コミュニティとの連携。町ぐるみの防災の一端を担う。

　　社会福祉協議会や自治体の防災課が市民ボランティア養成講座を提供した

　　り、防災情報交換のミーティングを持ったりしています。積極的に参加し

　　ましょう。教会だけでなく、キリスト教主義の学校や施設も積極的に地域

　　社会にかかわって頂きたいです。それにより地域社会と接点ができます。

　　教会ネットワークができたら、どうしたら地域社会に貢献できるか、自治

　　体や社会福祉協議会と話し合いましょう。特に大きな会堂のある教会は避

　　難所や支援物資拠点として地域に貢献でき、自治体の助けともなります。

　　災害は「弱い者いじめ」です。被災者の多くは高齢者や障害者です。震災

　　前の「防災ボランティア」として、そのようなニーズのある方々の防災を

　　助けてあげる事も出来ます。ある自治会ではボランティアを募って、高

　　齢者の「見回り隊」を実行しているところもあります。震災前にできるボ

　　ランティア活動も沢山あります。

６）災害時の支援受け皿として機能　

　　地域ネットワークは、震災時、外部からの支援（クラッシュ、サマリタン

　　パースなど）を受ける窓口として機能できます。ネットワークがあると外

　　部からの支援活動が迅速かつ効果的にできます。被災地の状況やニーズを

　　迅速に支援団体に伝えられます。また外部ボランティアの滞在先など迅速

　　に決定できます。ゼロからコネクションをつくるエネルギーを省けます。

７）他地域の同様のネットワークとの広域連帯。災害時の相互協力のため。

　　地域ネットワーク同士を結びつける広域ネットワーク。１つのエリアで大

　　きなダメージを負った時、他のエリアのネットワークが支援の手を差し伸

　　べることができます。首都直下地震では都心では震度７もあり、甚大なダ

　　メージが出ますが、郊外のネットワークが助けられる可能性があるかも知

　　れません。現在、各エリアのネットワークでフェイスブックの非公開グル

　　ープを作っていただいています。さらに世話人同士がネットワークできる

　　全体の「教会防災ネットワーク」のページを作成しています。このページ

　　には首都圏全体のどこにネットワークがあるのか一目で見られるようなマ

　　ップを掲載することを考えています。

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米国ホイートン大学の人道災害研究所(HDI)所長のボーエン博士は、教会が防災、支援に関わるときの誤った認識として以下をあげています。

１．災害ミニストリーとは救援活動を行う事である。

　　そうすると災害のピーク時にフォーカスを合わせるので、長期的な課題を

　　無視してしまう。

２．災害ミニストリーとは、被災直後の生存者達へのケアである

　　地域コミュニティの力がもともと弱く、教会の援助も直後のケアに限られ

　　ていると災害弱者である高齢者や障害者が一番必要とする長期的なケアが

　　無視されることになる。教会こそコミュニティの中で弱者に継続的に関わ

　　ってゆくべき。

３．災害支援活動はプロの組織のほうがうまくできる。

　　災害は不公平、支援の欠如、不当な仕打ち、資源へのアクセスの欠如など

　で苦しんでいる人たちを暴露(expose)することによって、コミュニティと被　

　　造物を購う必要性を明らかにする。その意味では災害は、贖罪を与え

　　る主体としての教会に、コミュニティの基本的ニーズを明らかにします。

　　災害は教会にとって単なる宣教の機会ではなく、コミュニティにおける教

　　会の働きの必要性を明らかにするものなのです。教会の働きは第一義的に

　　災害時の専門家としてではなく、コミュニティと被造物の購いを達成する

　　組織としての働きなのです。

小学校での災害時炊き出し体験

そして、よりよくコミュニティに仕えていくためには、地域の教会がネットワークされ協力して地域に貢献してゆくことが求められるのです。さらに、東京の各地でネットワークが立ち上げられることを切望しております。

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳

contact@crashjapan.com

2014年6月6日金曜日

相模トラフの巨大地震—房総半島東南沖が危ない？！

（相模トラフ新予測）

東京の地震の発生確率は下がったの？上がったの？

最近、ある人と話していて「東京の地震は３０年で５％になったと新聞記事で読んだ。発生確率が低くなったのかな。」そういった記事を見た人もいるだろう。ただ、誤解しないように、説明が必要だ。これは、関東大震災を引き起こした相模トラフを震源とする海洋型地震の話しで、東京の真下を震源とする内陸型直下地震の話ではない。内陸型直下地震のほうは東京湾北部を震源とする可能性は低くなったものの、都心南部を震源とするM7級（最大震度７）の地震は今だに３０年で７０％という高確率だ。相模トラフを震源とする地震は、３０年では０％−２％だったのが、３：１１を契機に確率が高まったとして５％に引き上げられている。したがって確率は下がったのではなく上がったのだ。

関東を襲う地震にはどういうタイプがあるの？

図のように関東は北米プレートに乗っているが、そこに南からフィリピン海プレートが潜り込んでいる。そのプレッシャーで地震が起るが、以下の３つのタイプがある。

１．相模湾海底のプレートの境目で起る海溝型地震　

震源は海の底。古くは元禄地震、また、１９２３年の関東大震災はこれにあたる。海溝型は内陸型より規模が大きく、また津波災害も起こす。

２．潜り込mフィリピン海プレートと上に乗っている関東の陸地との軋轢で起る内陸型

震源は首都圏の真下となる。M7級が関東大震災型海溝地震の前に数回起ると言われている。震源が割合浅い地点で直下であるため、M7でも最大震度７となる。

３．関東の陸地にある断層が動く断層型地震

　　すでにひび割れがある断層が何らかのプレッシャーで動いてしまう。発生確率は低

　　く、被害エリアは局地的だが、一度起れば、断層上のエリアは甚大な被害が出る。阪

　　神淡路大震災はこのケース。ちなみに、関東では高確率順に、富士川河口断層帯（１

　　０−１８％）、神奈川県の松田断層帯（０．２−１６％）、そして立川断層帯（０．５

　　−２％）となっている。

　　（関東活断層）

相模トラフで起った地震、これから起る地震

関東南部の地下は、フィリピン海プレートと呼ばれる海側のプレートが陸側のプレートの下に年間４センチほど沈み込んでいる。２つのプレートの境目では、神奈川県から房総半島の西に当たる領域を震源域として、９０年前に関東大震災を引き起こした巨大地震が発生している。さらにおよそ３００年前には、神奈川県から房総半島の東の沖合にかけての領域を震源域として元禄型巨大地震（M8）が発生している。つまりこの周辺は、マグニチュード８クラスの地震が繰り返されてきたことになる。

１６７７年の延宝地震（M８）の時は、大津波が発生し、いわきから房総にかけて死者、不明者５００名以上の犠牲者が出た。１７０３年の元禄地震（M８．２）の時は、関東の陸地も震源域に入り、東京で震度６、横浜で、外房で震度７だった。津波による死者は２３００人以上。小田原で被害大。津波は外房で３−５m、東京湾内は２m。１９２３年の関東大震災では、M7.9。最も震度が大きかったのは小田原付近で、津波は東京湾奥で０．３−０．４mであった。

１９５３年の房総沖地震（M７．４）以来、この方面では大きな地震が不気味に途絶えている。最近、このエリアでスロースリップが確認されており、これでプレッシャーが抜けたのか、巨大地震の前触れなのか、専門家でも意見が分かれているようだ。

関東大震災（１９２３年）を引き起こした巨大地震は、神奈川県から房総半島の西を震源域として発生したが、最新の研究で、房総半島の東側でマグニチュード８クラスの巨大な地震が起きる可能性があることが分かり、専門家が調査を進めている。震源域は相模湾と房総半島南東沖に大別され、前者は関東大震災の震源域で、両者が連動すると大規模な元禄型関東地震が発生。ただし房総半島南東沖が単独で地震を起こすことは想定されていなかった。しかし、２０１２年３月２６日、房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめたというニュースが入った。長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。

産業技術総合研究所の宍倉正展チーム長は、房総半島の東側ではこれまで知られていない巨大地震が起きていた可能性があると指摘している。宍倉氏は「関東では未知のタイプの地震が起きていた可能性がある。首都のすぐ近くで巨大地震が起きるかもしれないと考えておく必要がある」と話している。

（房総沖地震）

国の中央防災会議でも、新想定に延宝房総沖地震（１６７７年）の評価を初めて盛り込んだ。揺れに比べ津波が大きい「津波地震」の可能性が高いとして、日本海溝と伊豆・小笠原海溝をまたぐ領域に震源域を設定。この領域のプレート境界地震の発生確率は３０年以内に７％で、東日本大震災の影響で誘発される可能性がある。房総半島の太平洋側を中心に６～８メートル、最大で１７メートルの津波を想定し、対策を求めている。

火山と大地震の連鎖

琉球大学名誉教授の木村政昭氏によると、南関東の大地震にはパターンがあるという。まず、火山の大噴火それから、東北、北海道での地震のシリーズ、つぎに三宅島や大島三原山が小噴火する、そのあとにやってくるのが南関東の大地震だという。今回、すでに三宅島での大噴火、北海道、東北の地震シリーズは終わっている。そして、３：１１の後、大島付近を震源とする地震があったり、三宅島の小噴火があったりしている。

１９１２年　大島三原山噴火　　１１年後　　　１９２３年　関東大震災（M７．９）

１９５０年　大島三原山噴火　　　３年後　　　１９５３年　房総沖地震（M７．４）

２０００年　　三宅島大噴火　　１１年後　　　２０１１年　東日本大震災（M9.0）

このように火山の噴火後、計算したように大地震が起っているという。また、世界的に見ると、２０世紀以降、M9程度の地震は６回発生しているが、いずれも数年以内に近くの火山が噴火している。火山噴火と地震は密接な関係があると言える。木村氏は富士山の噴火がかなり緊迫していると見ている。木村氏は富士山噴火は２０１５年までに、房総沖地震の時期は２００９年から２０１５年の間（M7.8）、可能性が大だという。

国は、関東大震災型のM8級、海洋型地震も長期的対策の対象とすることにした。内陸型直下地震よりも発生確率はぐんと低いが、一度起れば、その被害は内陸型の比ではない。これが起ると死者７万人、被害総額１６０兆円（内陸直下型では９５兆円でほぼ国家予算）。神奈川、千葉に６−８mの津波と予想されている。

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