迫りくる首都直下地震

今年に入ってソロモン諸島近辺でM6-7級の地震が頻発している。
これがどう日本に影響するのか懸念されるところだ。


３月２４日、新しい情報が入りましたので、紹介致します。
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「ベヨネース列岩」に噴火警報 伊豆諸島・青ヶ島の南の岩礁海上保安庁が２４日、上空から行った観測で、伊豆諸島の青ヶ島の南の海域にある岩礁「ベヨネース列岩」で、海面の変色が確認されました。気象庁は今後、小規模な海底噴火が発生する可能性があるとして、２４日午後３時、「ベヨネース列岩」に噴火警報を発表し、周辺の海域では海底噴火に警戒するとともに、噴火による軽石などに注意するよう呼びかけています。
気象庁　http://www.jma.go.jp/…/volc…/forecast_03_20170324150016.html
http://www3.nhk.or.jp/n…/html/20170324/k10010923051000.html…

さて、３月１１日は各地で東日本大震災６周年の記念イベントがあった。筆者は東久留米市社会福祉協議会主催の防災セミナーに参加した。講師は跡見学園女子大学観光コミュニティ学部、コミュニティデザイン学科教授で元板橋区防災課長でもあった鍵屋一氏であった。結論は公助、自助は弱い、従って近所力が災害時は一番大事ということで、「顔の見えるコミュニティ」を形成しておくことが必要とのこと。

今回は、首都直下地震が迫っていることにフォーカスして鍵屋氏のセミナーをリポートしたい。鍵屋氏のフレーズは「大災害は忘れない頃にやってくる」で、実は歴史を見ると日本列島での大地震は１５年から３０年の短い期間に連続して起こっていることが分かるという。具体的に見ていこう。

貞観の時代

８６３年　越中、越後で大地震（北陸）

８６４年　富士山や阿蘇山が噴火

８６８年　播磨、山城で大地震（関西）

８６９年　M8 以上の貞観地震（東北）

その後、肥後（熊本）、出雲（島根）、京都、千葉で地震

８７８年　南関東でM7以上の直下地震

８８７年　M8以上の東海、東南海、南海の三連動地震（南海トラフ地震）

この間は２５年

天正、慶長の時代

１５８６年　飛騨、美濃、近江でM8の天正大地震（関西）

１５９６年　伊予、豊後、伏見でM7の慶長地震（関西）

１７世紀初頭、十勝沖から根室沖までM8.4級の地震

１６０５年　M8以上の東海、東南海、南海三連動型の慶長大地震（南海トラフ）

１６１１年　M8級の慶長三陸地震（東北）

１６１５年　慶長江戸地震

この間は３０年

元禄、宝永の時代

１７０３年　M8級の元禄関東地震

＊  関東大震災はこのタイプ（相模トラフを震源とする海洋型）

１７０７年　M8.4の東海、東南海、南海三連動の宝永地震（南海トラフ）

＊  同年、富士山が噴火

１７１７年　M7.5宮城県沖地震（東北）

この間は１５年

 大正、昭和の時代

１９２３年　M8　 関東大震災（関東）

１９３６年　M7.4 宮城県沖地震（東北）

１９４４年　M8.2 東南海地震（中部、関西）

１９４６年　M8.4 南海地震　（関西、四国）

＊  ２年の差はあるがほぼ連動した南海トラフ地震

１９４８年　M7  福井地震（北陸）

この間２６年

そして、「平成の時代」

１９９５年　阪神・淡路大震災（関西）

２００４年　中越地震、２００７年中越沖地震、その後能登半島地震、岩手・

　　　　　　宮城内陸地震

２０１１年　M9の東日本大震災（東北）

２０xx年　　首都圏直下地震？　南海トラフ巨大地震？　

富士山噴火？

歴史的なパターンでは東北の大地震、関東の大地震そして、南海トラフ大地震の３つがパッケージになっている。前後して関西や北陸での地震もセットされている。そのパッケージのタイムフレームが１５年から３０年なのだ。

そして、平成の時代のパッケージのタイムフレーム起点を１９９５年とすると、２５年後なら２０２０年（オリンピックの年！）３０年後なら２０２５年となる！２０２０年までに起これば東京オリンピックは中止となるし、２０３０年以降となると南海トラフの周期と重なってくるので複合災害となる可能性もある。いずれにしても厳しい時代に突入してしまっている。

さらに・・・

内閣府中央防災会議の発表によると首都直下地震（M7級）の発生確率は今後３０年で７０％。南関東は１００年に４〜５回のM7直下地震が起きている。近年１００年間には１９２１年、１９２２年、１９８７年、・・・

つまり、

２０２１年までにはあと１〜２回M7級の直下地震が起こる可能性が高いということになる。ここ３〜４年の話である。オリンピック前後にはどう見ても１度は起こるということになる。

３０年間に７０％とはどういう確率だろうか？

３０年間の危険率

＊　火災で死傷する確率　　　　　　　　　　　　０．２％

＊　交通事故で死亡する確率　　　　　　　　　　０．２％

＊　交通事故で負傷する確率　　　　　　　　　　　２０％

＊　ジャンボ宝くじで１００万円以上当たる確率　

　　（年４回２０枚づつ買った場合）　　　　　　０．７％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、鍵屋氏のセミナー資料より）

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さて、ここでもう一度、首都直下地震の被害想定を見ておこう。

ライフランの被害想定は

●   一般道は復旧に１ヶ月

●   都内５割で断水、停電　復旧に１ヶ月程度。

●　地下鉄は１週間。JRや私鉄では一ヶ月程度の運行停止。

携帯での通話は困難となるが、インターネットは９割通じるので、SNSでのコニュニケーションはほぼ確保されるようだ。

国の支援体制としては有明が災害対策本部となり、川崎区の東扇島がベースキャンプ、および物資輸送中継基地となる。

筆者は写真の日の出桟橋周辺を取材したが、湾岸は震度７の可能性もあり、予定通り使えるのか不安を感じた。ちなみに、南海トラフ地震では津波が発生し、東京湾内でも最大３mと予測されているため、湾岸の倉庫は浸水する恐れもある。東京２３区で６強という激震となると道路に亀裂が走り、しばらくは通れなくなる可能性があり、物資輸送が困難になる。

 

やはり、自助、共助の部分が大きな意味を持つ。初めの１週間くらいは隣近所で、あるいは近くの避難所となる小学校などで、お互い助け合って生き延びることが現実となってくる。

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュ・ジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

contact@crashjapan.com

災害とFMコミュニティラジオ

FMコミュニティラジオの特色は何と言っても地元の情報を詳細に伝えることができる点だ。特に災害の時はNHK放送ではどうしても広範囲の一般的情報となってしまう。XX町の第六小学校でおにぎりとペットボトルの配布をしていますといった情報は地元住民にはとても有益だが、NHKでは得られない。

著者はFM西東京の「レスキュー通信」という防災番組に２回生出演させていただいた。聞いてみると田無駅など近隣の駅や警察署、消防署ともつながり、災害時のピンポイント情報（例えば田無駅前で火災が発生しているなど）を流すことができる。３万円で番組、３千円でCMが放送できるなど、比較的市民がかかわりやすいし、地元住民が出演することも多く、顔が繋がってゆくメリットがある。地上波はアンテナを一方向のみに向け、意図的に地域限定的になっている。ただし、インターネットでも配信するので、ラジオがなくてもPC、スマホからでもアプリを入れれば地上波のエリア外でも聞ける。これは意外とメリットがある。たとえば、西東京市に住んでいるが丸の内で勤務している人でも、災害時に地元がどうなっているか情報を得ることができる。

２０１７年１月２８日に「FMひがしくるめ」開局に向けての説明が東久留米市市役所内の市民プラザホールで行われた。すでにインターネット放送はやっているが、８月に電波に乗せるべく国と調整中である。著者も一度、「FMひがしくるめ」の防災番組で話させていただいた経緯もあり、局長さんとは顔見知りである。今回の開局説明会の基調講演は自由学園危機管理本部長の簑田圭二さん。私どもがやっている教会防災ネットワーク（新座、東久留米、清瀬）のメンバーでもある。「防災とコミュニティFM」と題して話された内容からご紹介したい。

１．      まず防災は非常にローカルなもの。防災とは地域を知ること。そして、「地域」と「防災」を結びつけるのが「コミュニティFM」ということになる。

２．      災害時の情報は「迅速」かつ「正確」でなければならない。SNSは「迅速」だが、時として「デマ」が流布する。つまり早いだけに間違った情報が早く拡散することになる。熊本地震のときには、動物園からライオンが逃げたという写真つきのデマが流布してしまった。正確性の担保が必要となる。

３．      過去の災害で、総合的に役立ったメディア情報は１）ラジオ２）新聞３）テレビであった。ラジオの活用が圧倒的に高かった。

過去、大災害があると「災害FM放送局」が必ず立ち上がった。これには２つのやり方があり、１つは被災自治体が立ち上げ、独自に運営。もう一つはすでにあるコミュニティFMに自治体が委託するかたち。被災自治体が独自に運営する場合、職員も被災し、人員も足りず、実際は難しい。いきなり立ち上げるといっても開設場所、人材、コストが必要となる。１つのアンテナを立てるのに１５００万円くらいかかるそうだ。また立ち上がっても、周波数を知ってもらうのにも時間がかかるし、手間もかかる。人は接触回数が多いほど親近感が増す。普段から聞いているラジオパーソナリティの声には安心感があり、従い易い。従って、震災前に立ち上がっているFMコミュニティラジオがベストということになる。

基調講演の後、パネルディスカッションがあったが、パネラーの一人が宮城県亘理町で臨時災害FM局を５年間運営した「FMあおぞら」理事の西垣裕子さん。西垣さんは、３：１１後、２週間でこのラジオ局を立ち上げた。震災２年後の調査では町民の８割が聞いていたという。情報の発信には何を伝えるかだけではなく、どのように、誰が伝えるかが大事で、普段聞いているあのパーソナリティが言っていることに安心を覚えるという。近距離、顔の見える大事さを強調していた。

「今」「ここで」「あなたへ」の情報を届けられるFMコミュニティラジオの存在は重要である。

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FM東久留米インターネットラジオ　「そらじお」 スマホ、ネットで聞けます。

http://www.so-radio.com

今までは、NPOとして活動してきたが、８月の開局目指し、株式会社とし、株主を募る形で運営する。

FM西東京

http://842fm.west-tokyo.co.jp

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栗原一芳 （くりはら　かずよし）

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南関東大地震の可能性

戦後、震度７が３回あった

地震の揺れスケールは震度０から１０の１０段階で、震度５、６、のみ「弱」と「強」がある。最高値が震度７で、どんなに大きな揺れでも震度７と記される。マグニチュードは地震の規模を示すので、同じM7でも震源が海底だと、陸上では震度５だったり、６だったりする。先日の福島沖地震はM7.8という相当に大きなものであり、津波も発生したが、揺れは震度５弱だった。しかし、内陸直下地震の場合、震源が真下なので、M7で、震度７が出ることがある。震度７は異次元の大激震である。戦後の震度７は以下のとおり。

１９９５年　 阪神淡路大震災　   　    最大震度７

２０１１年　 東日本大震災　 　   　   最大震度７

２０１６年　 熊本地震　　　　　       最大震度７

戦後７１年の最初の４９間は起こっていない。阪神淡路大震災が２１年前なので、わずか２１年の間に震度７が３回起こっていることになる。阪神淡路から東日本までが１６年差。さらに、２０１１年の東日本大震災から２０１６年の熊本地震までは僅か５年差である。さらに、激震である震度６（はわないと歩けず、崖崩れ多発。ブロック塀は倒壊）を入れるとこんなに頻繁に起こっている。

２０００年　 神津島　　　　　　 　  最大震度６弱

２００４年　 新潟県中越地震   　 　   最大震度６強

２００７年　 新潟県中越沖地震　　   最大震度６強

２００８年　 岩手、宮城内陸地震　   最大震度６強　　　　　　

２０１４年　 長野地震　　　               最大震度６弱

２０１６年　 鳥取地震　　　 　     　 最大震度６弱

しかも今後は、都心南部直下地震（いわゆる首都直下型地震）が３０年で７０％、死者が東日本大震災の１７倍で国難クラスの南海トラフ地震も３０年で７０％の発生確率となっている。

さらに、地震と関係すると言われる火山噴火を見ると・・・

２０００年　三宅島噴火　世界記録上最長期最多量のガス

２０１１年　霧島、新燃岳噴火

２０１４年　御嶽山噴火

２０１５年　桜島噴火

２０１６年　阿蘇山噴火　

　　

そして、富士山噴火が懸念されている。

これほどの地震や火山噴火が頻繁に起こっている国が他にあるだろうか？

京都大学火山学者の鎌田教授は「大地動乱時代の幕開け」と評したが、的を得た表現だろう。

今も余震が続く福島沖地震

１１月２２日にはM7.4福岡沖を震源とする地震が発生。最大震度は５弱だが、海溝型地震のため、津波が発生。仙台港で最大１．４mの津波が確認された。マスコミで取り上げられなくなると、もう終わったのかとおもいきや、余震が今も続いている。この数日の震度２以上の地震を見てみると・・

１１月２７日　１７：０６　震度２

１１月２７日　１９：１７　震度２

１１月２７日　２１：５０　震度３

１１月２８日　　７：１６　震度２

１１月２８日　１７：４６　震度２

１１月２８日　１９：２４　震度２

１１月３０日　　８：１９　震度２

１１月３０日　１２：３２　震度２　

気象庁はこれを東日本大震災の関連地震と解釈している。実はここが問題なのだ。もともと東日本大震災は年８センチづつ日本側に押し進む太平洋プレートの軋轢によって起こっている。日本側のプレートがひずみ解消のため跳ね上がって、地震と津波が起こった。縦５００キロ、横２００キロが震源域とされた。宮城沖から南に伸びる太平洋プレート沿いの海底が動いた。（最大では５０m）当然、同じ太平洋プレートのさらに南の部分、まだひずみのエネルギーが解消されていない部分に地震が起こる可能性は十分ある。今回の福島沖も想定内なのではないか。さらに、今後のことを考えると、さらに南、つまり房総沖から小笠原あたりのプレート境が震源となる恐れがある。房総沖の危険性はこのブログでもすでに取り上げている。（２０１５年３月４日投稿）

小田原付近を震源とする南関東大地震の可能性

１２月〜来年１月に南関東で大地震　四国沖も危険　恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ予測」

夕刊フジ（2016年11月25日16時55分）に載った記事。

MEGA予測とは、衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、すでに２２日に２４日に起きた福島沖地震を警戒地域に指定していた。１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。

　

ＭＥＧＡ地震予測は、測量工学の世界的権威で東京大名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構（ＪＥＳＥＡ）」（東京）が実施している。

村井氏は話す。

　「これまでの観測では北茨城と筑波の間の高低差が大きくなっているほか、房総半島の銚子と館山の間の格差も広がっている。伊豆半島や駿河湾沿岸付近にも沈降が確認されていることなどから『南関東がおかしい』と判断せざるをえない。１２月〜来年１月にかけて、南関東で大きな地震が発生する可能性が極めて高い」

ちなみに、政府の地震調査研究推進本部が全国地震動予測地図２０１６年版をアップデートし、地震発生確率（今後３０年で震度６以上が起こる可能性がある）の局所的な確率を出している。確率の高い地域をピックアップすると・・

横浜　　８１％

高知　　７３％

静岡　　６８％

和歌山　５７％

大阪　　５５％

東京　　４７％

名古屋　４５％

日向灘や四国沖に歪みが溜まっていることが確認されている。南海トラフ地震では四国、紀伊半島の沿岸地域に大きな被害が出ることが想定されている。また、大阪が東京より確率が高くなっている。東京近辺でいうと、横浜が８１％とかなり高くなっている。今後は、小田原あたりを中心とする関東南部、房総沖あたりが危険地域と言えるのではないか。

インフラの老朽化が被害を増大する

２０１５年１１月２０日、長崎市三和町で道路下の水道管が突然破裂し、１５００世帯が断水した。厚労省によると日本の水道管は述べ６６キロ（地球１６．５周分）だが、そのうちの１２％、８万キロは耐用年数を超えているという。さらに東京の場合は地下水の上昇もあり、大きな揺れが起こると被害が増大される可能性が大だ。地震だけではなく、主要河川氾濫による広域の水没も懸念される。いずれにしても長期的な断水は免れない。緊急給水体制、緊急トイレの準備が急がれる。

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