被害想定、対策アップデート

(上は首都圏直下型地震発生の際のスカイツリー周辺の予想図。かなりの範囲で浸水しているのが分かる）

千葉市中央区で津波２．９m 液状化予測アップデート

東海地震の３０年確率８８％に上昇　南海は１０年２０％程度に　政府の調査委員会

2012.1.11 19:34

　政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。

　東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０.３～２％」から「０.５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。

首都直下地震時、都内の水門など９割動かぬ恐れ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121227-OYT1T00361.htm?from=ylist
首都直下地震の際に、東京都内の水門や下水処理施設など計１３６か所が、機能しなくなる恐れのあることが２６日、都の調査で分かった。都が管理する河川や港湾、下水道関連施設の約９割に当たり、都は今後の１０年間で耐震化を進める。

画像（東京都）新しい「水門管理システム」が稼動
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3na00.htm

“富士山噴火 都内主要道路の火山灰除去に４日”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121111/t10013409991000.html
富士山で大規模な噴火が起きた場合、火山灰を取り除くのに、都内の主な道路だけで少なくとも４日かかるという国の推計がまとまりました。電力や上下水道交通機関など社会活動にも大きな影響が出るおそれがあり、国は今後対策を検討していくことにしています。

噴火すれば山梨県だけで、５万６０００人が避難となる。

三宅島、2年半ぶり小噴火＝「活発化でない」―気象庁

時事通信 1月22日(火)19時45分配信

　気象庁は22日、伊豆諸島の三宅島・雄山山頂火口で同日午後4時38分ごろ、ごく小規模な噴火があったと発表した。噴火は2010年7月21日以来、2年半ぶり。同庁は「火山活動の活発化を示すものではない」として、噴火警戒レベルは5段階中下から2番目（火口周辺立ち入り規制）を継続する。　

＊ただし、琉球大学名誉教授で海洋地質学者の木村政昭氏によると、過去のパターンは伊豆諸島の大噴火、東北の大地震、再び伊豆諸島の噴火、そして関東南部での大地震となっている。

震度６の地震が起これば日本の７割の水道管が破裂する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121210-00000890-playboyz-soci
今後、大きな地震が起こった場合に心配なのが、水道管の老朽化。「耐用年数４０年を超えた老朽管の長さはすでに４万８０００ｋｍに達しています。」（東洋大学経済学部教授・根本祐二氏）。地球を一周しても余るほどの配管が、破裂寸前だというのだ。「さらに耐震対応になっていない水道管が多く、２００９年度時点で震度６強の地震に耐えられる水道管は全体の３０％にとどまっているのが現状です」　厚労省（水道施設の耐震化の推進）http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/taishin/

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以前も指摘したが、東京のインフラ自体が老朽化の時期で首都高を初め、水道管など補修工事を早く進めて頂きたいものだ。東京２３区の小中学校の３４％は築４０年以上。避難所として指定されていても機能するのかも不安だ。また、注意が必要な木造密集地帯だが、耐震補強や、家の立て替えに補助を出す等して都としても対策を進めている。

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crashkazu@gmail.com （栗原）

福島第一原発４号機問題

 日本には約２０００の活断層があると言われている。日本には５４機の原発があるが、東洋大学変形地形学者　渡辺満久氏の話では、活断層の心配の無い原発は１カ所しかないそうだ。先日、問題となった敦賀原発の敷地内には浦底断層が走っている。さらに原子炉下にも破砕帯が走っており、裏底断層が動いた時、それらの破砕帯も連動して動くことは否定できないという調査団の結論が出た。阪神淡路大震災も活断層型で、活断層上では観測史上初の震度７を記録した。断層上では地震による揺れとは違う、引き裂く力が働くのだ。ところで、２０１１年１２月政府が冷温停止宣言をして問題収束したかに思われている福島原発だが、実は今も「そこにある危機」がある。１つはメルトスルーした一号機。原子炉からはみ出して流れ落ちた放射性物質は、どうなったのだろうか？２号機、３号機も炉心はメルトダウンしている。その後、何のニュースも聞かない。聞かない＝安全ではないだろう。もちろん処理した訳ではない。放置状態であろう。地下水は大丈夫なのか、近隣の海は大丈夫なのか？（最近、福島沖のアイナメから基準値の２５００倍の放射性物質が検出されている。）

もう一つがいわゆる「４号機問題」。４号機核燃料プールには今も１３３１本の使用済み燃料棒が眠っている。これはチェルノブイリ原発の１０倍の放射能だ。これが何と３：１１でダメージを負ったボロボロの館屋の現在は屋上部（上の階はダメージがひどく撤去された）、のプールに保管されている。むき出し状態である。表面は雨風を凌ぐためにシートをかぶせただけである。３：１１でプールの壁が３．５センチ以上膨張しているのが確認されている。もし、余震でヒビが入り、水が漏れると、温度は上昇する。

爆発後の４号機。左の壁の穴の右あたりがプール。現在は上の部分、（実はこれは吹っ飛んだ最上階のフロア部分）は瓦礫と一緒に撤去され、プール部分が最上階となっている。

プールから水だけが抜かれれば、直接外気に触れるので３００度以上にはならないという専門家の説もあるが、地震で建物自体が倒壊し、燃料棒が地面に重なってしまうと内側の燃料棒は外気に触れないため温度は上がる。さらに実験では、７００度程度でも燃料棒自体が破損し、中の放射性物質を固めたペレットがむき出しになることが確認されている。東電側は補強工事をしてあるので震度６強までは大丈夫と言っているが、プールのある建物自体が８０センチ地盤沈下しているという報告もあり、地盤の強固さに疑問は残る。

詳しくはYou tubeでの元駐スイス大使、村田光平氏のメッセージをご覧下さい。　

http://www.youtube.com/watch?v=RNngWA5c-kM&feature=youtu.be

地震だけでなく、昨年は隣の茨城県で竜巻があったことも忘れてはならない。３：１１以来、原発施設は根本的な解決の無いまま、応急処置の状態で維持されている。いずれにしても政府も東電も情報を積極的に開示せず「安全」を繰り返していても国民の心配はぬぐえないだろう。東電としてはプールを囲むクレーン用の台場を建設し、使用済み核燃料を撤去する作業を計画しているとするが、作業が始まるのが２０１３年１１月。撤去作業は１年以上かかる。その間に大きな災害が起ったらと思うとぞっとする。東京でも葛飾区などは３：１１以来、放射線量がかなり高くなったが、４号機の放射能が放出されれば、３：１１以来の放出量の１０倍が放出されることになり、東京に人が住めなくなる可能性さえあるという。（京大、小出教授）　

最近、東海地震の発生確率が３０年で８７％から８８％に引き上げられた。東海地震の震源域の真ただ中にある浜岡原発。大きな災害となることは目に見えている。福島第一原発を廃炉にするのに４０年。危険はすぐには去らない。日本の首都東京が福島と浜岡という２つのリスクの高い原発に挟まれていることを現実問題として認識しておく必要がある。

「放射線量安全判断基準〜どこからが危ないのか」

１２月１日の朝日デジタルニュースによると、

東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの甲状腺被曝をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも１７８人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。

やっぱり。さらに東京電力は６日、福島第一原発事故後１年間の作業員の年代別被曝量を明らかにした。発がんリスクが上がる１００ミリシーベルトを超えて被曝した割合が最も高いのは、２０代で１．２２％だったという。

被爆した割合が最も高いのが２０代とは悲しい。世界中に原発が４３０基あるが、日本では震度６で、７カ所の原発すべてがシリアスなダメージを受けた。７個所のうちの１つではなく、７カ所のうち７カ所とも壊れたのだ。つまり１００％の事故率と言える。初めから震度の６までの耐震性設計はしてない。３：１１までは地震による原発事故は「起らないこと」になっていた。だから当然起った時の対応も無かった。世界の地震の２割が日本周辺で起きている。そんなところに５４基も耐震性が十分でない原発が（しかも、海辺に）建てられている。安全と言いながら大都会からは離れた過疎地に作られた。もちろん、戦後、原子力による明るい未来が提唱され（鉄腕アトムに象徴される）メディアもそれを煽り、原発の招致合戦が起っていたことも事実である。しかし、現在は日本に活断層が２０００あると言われており、ヒビだらけの日本列島に原発を設置してしまったリスクを今更のように思わされている。再稼働問題の大飯原発も、浦底断層が原発敷地内を走る敦賀原発も、美浜原発、高浜原発、もんじゅも断層の多い若狭湾に密集している。

判断基準（１）避難区域

理学博士の桜井淳氏の原子力事故自衛マニュアル（青春出版社）によると、半径３０Kmから８０Km圏内なら致命的に被爆する事は無いという。日本政府の出した

「２０K圏外へ退避、３０k圏内は自宅退避」は正しかったとしながらも、

１）半径１０キロ以内の人は厳重注意

２）半径２０キロ以内の人も要注意

政府は最近、警戒区域を２０キロから３０キロに引き上げた。浜岡原発の場合、３０キロだと新幹線の通過地点が入ってしまう。また、被害範囲変は風の向きと雨により変わってゆく。

判断基準（２）IAEAによる国際評価尺度

危険度をレベル０からレベル７で表すもの。

 １）レベル４以上なら退避などの行動をとる必要がある。

２）レベル３以下なら、とりあえず心配はない。

としている。ちなみに、チェルノブイリは「レベル７」だった。今回の福島第一原発は「レベル５」（２０１１年３月２０日時点）

判断基準（３）放射線量

放射線防護の勧告をしている国際放射線防護委員会(ICRP)によると一般人の年間に

１ミリシーベルトが世界基準となっている。職業人で年間５０ミリシーベルト、やむをえない場合で１００ミリシーベルトとされている。１９９０年に国際的な話し合いで決められていた。政府は福島の子供達への基準を２０ミリシーベルトに下げてしまった。２０年守って来た基準をいきなり下げてしまった。それでは、今までの基準とは何だったのか？ともあれ国際基準に従うと勧告はこうなる。

１）全身への予測線量が１０ミリシーベルト以上なら建物の中に退避する。

３）全身への予測線量が５０ミリシーベルト以上なら、遠隔地などに避難する。

４）放射性物質の放出が長時間続くようなら、遠隔地へ避難する。

 避難する建物は木造よりコンクリートがより安全。

それではどの程度の量の放射線をあびると危険なのか？　４００ミリシーベルト以上だと、体調に変化が現れるとする。１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上の急性被ばくで生命の危険を伴う。７０００ミリシーベルト（７シーベルト）の急性被ばくで死亡する確立が高くなる。冒頭の福島原発の従業員の被ばくは１０，０００ミリシーベルト以上だ。臨床上は２５０ミリシーベルト以下の急性被ばくでは特に問題となる影響は見られていないという。しかし、大事をとって上記の勧告に従うのが安全だろう。

」

なお、被爆には外部被爆と内部被爆がある。被爆を１年間に１ミリシーベルト以下にするとは外部被爆0.4ミリ、内部被爆を0.6ミリシーベルトにするということ。

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単位の説明

１０００マイクロシーベルト＝１ミリシーベルト　（これが標準許容年間被ばく量）

毎時に直すと、0.1  つまり毎時 0.1マイクロシーベルト以内ならOKとなる。

毎時を年間に直すには、x２４時間x３６５日とする。

１０００ミリシーベルト＝１シーベルト　（７シーベルトで高死亡確率）

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放射線・放射能を表す単位でもう一つややこしいのがベクレル。インターネット上で調べた説明によると・・・

「放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト（Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq)」といいます。放射性物質にはさまざまな種類があり、放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響は異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質の放射能量（ベクレル）の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値（シーベルト）で比較する必要があります。」

今後１０年間に注意すべきエリアは？

沖縄琉球大学名誉教授で、海洋地質学者の木村政昭氏の「いま注意すべき大地震」（青春出版社）によると、東日本大震災の次に来る大災害は富士山の噴火だという。

木村氏は独自の「時空ダイアグラム理論」で1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災を事前予測した。東日本大震災については2007年沖縄県宜野湾市で開かれた第２１回太平洋学術会議において東北太平洋沖にM8以上の巨大地震が発生する確率を２００５年プラス５年以内としていた。つまり２０１０年を２ヶ月半過ぎたところで起ってしまった。氏は火山噴火と地震を関係づけて考える。「大地震の震央に近い火山から早くに噴火がはじまることを考えるなら、今から７０年まえの蔵王山の噴火は東日本大震災を予告していたことになる。逆に考えるなら、火山噴火があったのに、その次期に大きな地震がまったく来ない時は、気をつけたほうがいい。かなりの時間を経て、超巨大地震が起きる可能性があるのだ。これが、今回の教訓である。」（P20）

木村氏が緊急度の高い地域として指名しているのが、房総半島東方沖。ここ３年の範囲で予測されている。実はつい先日、１１月２４日、千葉県北西部を震源とするM5.4の地震があり東京でも震度４を観測した、２５日には千葉県東方沖で震度１ではあるが、地震が発生している。ちょうどそのあたりは、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートが重なり合うところ。しかも東日本大震災で宮城、三陸沖の太平洋プレートが縦５００キロ、横２００キロの広範囲で平均１０m動いた事を考えると、さらに南の福島沖、茨城沖、千葉沖のプレートが崩れて行く可能性は高い。房総半島東方沖は第二種空白域と言って周りには細かな地震が多発しているのに枠内だけは地震が極度に少ない。

つまりストレスを溜め込んでいるので大地震の危険が潜んでいる。また、外房の近海にも空白域がある。こちらは第１種で過去に大きな地震があった狭間にあってぽっかり地震が無い空白域。以下の産経ニュースの記事も関連記事として懸念を募らせる。

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房総沖に未知の２活断層　長さ１６０～３００キロ　Ｍ８～９、沿岸に津波も

2012.3.26 11:19 ［津波］

　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。断層の北側には、１６７７年の延宝房総沖地震（推定Ｍ８・０）や１９５３年の房総沖地震（Ｍ７・４）の震源域があるが、これらは別の活断層が動いたとみられ、２つの活断層の歴史的な活動は分かっていない。

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懸念されている南海トラフ地震に関しては、日本海側で地震が多発しているので、外側の南海トラフ地震は向こう５０年は大丈夫とみている。東海地震も２００９年８月１１日にM6.5の駿河湾地震が起きており、ストレスは抜けたと見られている。木村氏の研究による「地震の目」が出ていないという。東京湾北部地震の震源地の「地震の目」も東日本大震災以来消えているという。

さて、過去の歴史を見ると、巨大地震と富士山の噴火は関連している。東日本大震災という超巨大地震が起った以上、富士山の噴火も近いと考えられるというのだ。富士山のような大きな山はマグマだまりも大きく、マグマをためるのに百年単位かかる。富士山は過去の噴火から３００年たっている。一度、噴火すれば大量の溶岩と火山灰を噴出する。今、富士山にはマグマだまりは鮮明に現れているという。３・１１の４日後、M6.4の地震が富士山のマグマだまりの真上を震源に起った。富士山のマグマの上昇も確認されている。噴火は早められていると思われる。また、微小地震のドーナツ現象が起きている。これは１０年以内に活動する火山周辺に現れるものだという。木村氏は富士山噴火を２０１１プラス３年としている。また、木村氏によると富士山周辺での地震は境界プレート型の地震とは異なり東海地震の前触れではないとしている。この点、気象庁も明確な見解を出している。ただ、政府の富士山噴火の対策が遅れているのが心配だ。

要約すると、今後１０年間に注意すべきエリアは？（木村氏の予測）

緊迫しているのは・・・

—      房総半島東方沖地震はM7.8で２０１５年までに起るという緊迫した予測。

—      同じく２０１５年までに起きるとされる富士山噴火

後は、地震空白地帯である、九州中部、沖縄、日向灘、長野、鳥取、能登半島に注意が必要という。

　

—      東海地震、東南海地震、東京湾北部地震に関しては、すぐに起きる可能性は少ない。

—      三陸大地震　M8の再来はあるか？「アウターライズ」大津波説が言われるが、木村氏はM7クラスの地震がすでに発生してしまっているので、ストレスは抜けたと考えている。

—      南関東には一定のパターンがある。はじめに三原山の大噴火、次に北海道、東北での大地震そして、再び、三原山の小噴火の後に南関東の大地震。（関東大震災の時のパターン）今回は８６年に三原山の噴火、９３−９４年、北海道、東北での大地震そして、３・１１。次に三原山での噴火があった際には要注意だ。

「まだある首都圏を襲う大地震の危機」

昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。（2012年1月23日03時04分  読売新聞）

また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度７との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート（岩板）と陸のプレートとの境界が従来想定より約１０キロ浅いことが分かったためで、震度７は東京２３区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。（産経ニュース2012.3.7 14:22）
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以下のパネルは有明の臨海広域某再公園内の施設に展示されているものだが、ご覧のように関東は地震活動の活動期に入ってきている。

 以前このブログで紹介したように、東京都が主に想定しているのは東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震の４つだが、実は震源地の想定は１０数カ所ある。そのどこでも起る可能性はある。

最近、大飯原発直下の活断層調査が行われたが、敦賀原発の下、浜岡原発の敷地内にも断層があるという。さて、東京はどうなのだろうか。首都圏中心にある断層モデルは以下のごとく。

最近になって都心を走る断層も話題になっている。首都大学東京などの共同研究チームによると、東京都北区田端から新宿区四谷付近の約7キロにわたって活断層が存在している危険性があると報じられている。日本活断層学会が地下のボーリング調査の結果を分析したところ、正断層であることが推定された。数十から7～8万年前までの間に数回ずれた痕跡があるとし、数万年の間隔で地震を起こす活断層の可能性があると結論づけたそうだ。

実は都心だけではなく、房総沖にも断層が見つかっている。

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房総沖に未知の２活断層　長さ１６０～３００キロ　Ｍ８～９、沿岸に津波も

産経ニュース2012.3.26 11:19 ［津波］

　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。

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そして心配なのは首都インフラの老朽化である。

首都高老朽化めぐる議論大詰め　“地下化”の理想と現実

SankeiBiz 11月3日(土)8時15分配信

　首都高は１号線の芝浦－京橋間開通から５０年が経過しているが、これまでは補修が中心で本格的な対策は進んでいない。だが、議論が深まれば深まるほど問題の根深さが浮き彫りになり、結論が出るまでには時間がかかりそうだ。国交省と首都高速で対策内容は大きく異なるが、老朽化に対する危機意識は共通している。１日約１００万台の交通量がある首都高は総延長３０１キロで、都心環状線、羽田線などは完成後４０年を超え、３０年超の路線も半数以上。さらに、痛みやすいとされる高架が全体の７９％、大型車の交通量は一般道の５倍と悪条件も重なる。

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ここに震度６強、７の揺れが襲ったらどうなるのだろうか？　阪神淡路の高速高架橋が横倒しになっている姿が目に浮かぶ。震度７が都心を襲えば首都機能は停止する。東京は日本の「頭脳」である。首都機能移転の話はないのだろうか？

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「論説」首都機能を東京から福島へ　弊害目立つ一極集中

更新日：2012年 8月14日 (火)　 中部経済新聞

　国の中央防災会議は、首都圏直下型地震の発生後の首都代替候補地として、名古屋など５都市を候補に挙げている。直下型地震後の緊急措置だが、そもそも首都機能を今後も東京に置くかどうか再び議論をする時期に来ている。東京一極集中の弊害がさまざまな面で目立つ。首都機能を福島県阿武隈地方へ移転し、同時に全国へ地方分権を進めたい。福島県は震災に加え、原発事故で甚大な被害を受けたが、かつて首都機能の移転候補地となっていた。１９９９年１２月、国の国会等移転審議会が移転候補地として「岐阜・愛知」「栃木・福島」の二地域、準候補地として「三重・畿央」を絞り込んだ。「岐阜・愛知」は東濃を中心とする地域、「栃木・福島」は福島県阿武隈地方と栃木県那須地方からなる。候補地を一つに決める段階で小泉内閣が政権を担当したが、同内閣が首都機能移を事実上凍結し現在に至っている。

　首都機能移転が必要とされた理由は、東京への一極集中によるリスクが大きくなり過ぎたこと。巨大地震の発生時の首都機能の喪失懸念に加え、地方の疲弊が集中のメリットを上回ったことが具体的な内容だった。そして、事実上の凍結から１０年が経過し、首都圏直下型地震の恐れが指摘され、首都機能移転の必要性が再び認識されるようになった。
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今回、ニューヨークのハリケーン「サンディ」の被害総額は４兆円と言われる。しかし、東京湾北部地震が起れば、その被害総額は１１２兆円に上る。（東京都の予測）これは日本の国家予算（９０兆）を上回る。すでに日本では麻生総理の時から４０兆の税収で９０兆の国家予算というアンバランスな構造が定着化している。つまり、毎年５０兆円の負債が増えている訳だ。野田政権が組んだ２０１２年の予算は税収４２兆、新規国債発行高４４兆というすさまじい内容となっている。しかも、震災復興費用は特別会計に組まれており、この数字には入っていない。実質な歳出額は９６兆台。すでに日本の財政累積赤字は１０００兆円。ただでさえ、いつ国債の暴落、円の暴落、ハイパーインフレが始まるかわからない中で、南海トラフ、あるいは首都圏直下地震という国難が起ればいっきに引き金が弾かれてしまうことにもなりかねない。ギリシャは対岸の火ではない。国家破産は現実問題として我々の目の前にある。