防災 それ間違ってます （１）

防災に関して結構、多くの誤解があります。それらについて見てみましょう。

Q. 防災？どこから始めたらいいんでしょう？やっぱり食料と水の備蓄？

　　

食料と水は生き延びてからの話です。阪神淡路大地震でははじめの５分で９割の方が亡くなりました。亡くなった方の８割は、地震直後に家屋の倒壊、家具の下敷きなどでの窒息死、圧死です。焼死も結局、下敷きになって動けなかった人が火災の餌食になってしまったのです。ですから、まず何と言っても家の耐震化（特に１９８１年以前に建築された住居は要注意です。どうしても耐震化ができな場合は少なくも、寝室を２階にしてください。家は倒壊しても２階に寝ていて助かった例もあります。）それから家具の固定です。震源が遠くても長周波地震動で高層ビルの上階は地上の震度より１ランクアップしてしまいます。地上が震度５でも上階は震度６の激震となります。オフィスならオフィス機器（キャスター付きのコピー機など）の固定、住居ならテレビ、冷蔵庫、タンスなどの固定をしっかりやってください。それらが動き回り凶器となります。３：１１の時、ある練馬の高層マンションでは、８階ではほとんどダメージがなかったものの、１１階では食器棚からお皿が飛び出てフロアーに散乱し、ベランダに出る重たいガラス扉が自然に開き、１５階では冷蔵庫が倒れたという報告を聞いています。無防備なゆえの無駄な死に方は絶対にしないでください。南海トラフでも耐震化を８−９割進めれば建物災害は４割減らせるという試算も出ています。まず命です。

Q.  では備蓄は３日分で大丈夫？

南海トラフ地震では避難者９５０万人が出る「国難」です。つい、最近、被災地となる可能性のある地域では住民が１週間分の食料を備蓄するよう勧告がなされました。南海トラフでは被災地が広範囲に広がっており、道は寸断され、コミュニケーションも難しくなるので、通常４日目から搬入される食料の調達が難しくなるためです。また、食料より瓦礫の撤去や行方不明者の捜索などが優先されるからです。都心の高層マンションではエレベーターが止まり、陸の孤島となるので、１週間分あったほうが安心です。大きいマンションでは管理組合と話し合って共有できる備蓄方法を考える事もできます。住宅地でも町内会のような地域コミュニティの絆が震災前から強まっていれば助け合う共有の備蓄を考える事が可能になります。家庭の冷蔵庫や戸棚には通常の食料だけでも３日分くらいはあるのではないでしょうか？カセットコンロがあれば調理の幅が広がります。優先順位としては食料より水でしょう。

Q. ライフラインは１週間もすれば戻るんでしょう？

まず、最初に復旧するのが電気です。変電所のトラブルなら１−２日のうちに何とかなりますが、配電設備が被害を受けた場合は数日から１週間程度とされています。しかし、現在、東京の電力のほとんどは火力発電に頼っています。東京湾岸には１２基の火力発電所があります。首都直下地震の場合は湾岸を震度６強から７の激震が襲います。火力発電所の倒壊、液状化、地盤沈下の可能性があります。さらに燃料の液化天然ガスは輸入なので、湾岸が落ち着くまでは輸送船が接岸できない事もありえます。そうすると停電が長期に渡る事もありえます。

ガスは震度５程度以上で各家庭のマイコンメーターにより供給がストップされます。これは各自で再スタートできます。震度６以上で大手ガス会社は地域単位でガスの供給を元から止めてしまいます。東京の地下に張り巡らされたガス管が破裂しダメージがあれば数日では回復しません。東京では地下水が上昇して来ている問題があり、激震→液状化→地下水の噴出と地盤沈下→地下配管の破裂はかなりあり得る話です。

水は上水道配水管に被害があると復旧完了までほぼ３０日かかります。３日では復旧しないことを覚えておいてください。また、下水道にダメージがあればトイレの水を流せなくなります。飲み水と共に非常用トイレの用意は必須です。会社や学校には仮設トイレや簡易トイレの備蓄をお願いします。避難所でトイレを我慢して病気になる人も出ますので、深刻な問題です。避難所では女性にも配慮したトイレを十二分に準備してください。

（つづく）

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ワンポイントアドバイス

今、地震が起ったら・・・具体的にイメージしてください。

防災に関しては「想像力」がとても大事です。人はイメージできない事に対処できません。そうするとオロオロするだけです。

さあ、台所で料理をしている時、緊急地震速報を聞きました。どうします？

テーブルの下にもぐる前に大声で「地震が来る！」と家族に叫んで知らせてください。速報が聞こえてないかも知れません。数秒あったのでガスを消して、調理台から１mくらいのところにある食卓テーブルの下に隠れます。でもそこでは、料理している鍋が飛んでくるかも知れません。料理中なのでたまたま地震ロックをしてない食器棚からお皿が雨のように降ってきます。スリッパは履いてますか？激震では軽いテーブルの下に隠れてもテーブル自体が移動してしまいますので、できれば重たいしっかりしたテーブルの下に隠れテーブルの足に掴まってください。震度７では掴まってないと転がってしまいます。揺れが収まったので次の余震が来る前に玄関から外に出ようとすると下駄箱が倒れていて出口を塞いでいます。などなど前もって想像して、対策をしておいてください。

クラッシュジャパン次期東京災害対策室

crashkazu@gmail.com  （栗原）

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防災士って何？

大災害の時には行政もできることが限られています。防災を国や地方団体に任せきりにしないで、国民レベルでも地域自主防災組織を立ち上げたりして意識を高め、備えをしてゆく必要があります。そこで、日頃から防災について十分な意識と一定の知識・技能を持ち、防災リーダーとして総合的な防災力向上の中心となって、行政と住民、また支援団体などの防災関連団体との橋渡しとなる存在が必要とされています。「防災士」はそのような役割を担う存在として、自宅、職場での家具固定、防災講演や研修、演習の実施、地域防災訓練への参加、ラジオ、テレビ出演、被災地でのボランティア活動などに携わっています。

日本防災士機構認定の防災士になるには、防災士研修センター主催の２日間の講座に出席し、資格試験を受けます。また、消防署などで行っている救急救命技能認定も受けている必要があります。詳しくは以下のサイトへ

http://www.bousaishi.net/

自分の命は自分で守る

 次の大地震はどこか？

東日本大震災で太平洋プレートが東日本が乗った北米プレートをぐいぐいと押して陸地は西へ移動していたものが、３：１１の大地震でエネルギーは放出され、逆に内陸が海のほうへ引き延ばされ、東に最大６m動いた。さて、現在、四国では過去７０年に北西へ２．３m動いているという。つまり、フィリピン海プレートが陸側を押して来ており、エネルギーが蓄積されているということだ。エネルギーの歪み的には先ず、南海トラフ、そして北海道東方沖、そして、相模トラフとなる。現在の長期予測としては、東海地震発生確率は今後３０年で８８％。東南海地震は７０−８０％、そして、南海地震は６０％程度。しかし、東海地震が遅れることで時間が経過すると東南海、南海地震の発生周期も近づき３連動になる可能性も高くなる。首都圏直下に関しては最近、東北大学がM7で５年以内に１７％との想定を発表した。これは先に発表されている東大の４年で５０％に比べると低いが、それでも大きな確率といえる。琉球大学名誉教授で海洋地質学者の木村氏によれば、富士山噴火は２０１５年までに起るという。世界的の歴史を見てもM9クラスの地震の後には必ず、近くの火山が大爆発をしている。

防波堤は大丈夫か？

（南海トラフ／東海地震）では４mの津波が名古屋湾を襲う。激震により名古屋港の高潮防波堤が液状化により最悪２．９m沈下してしまい、津波を防げない可能性が指摘されている。その場合、津波は湾岸地域を飲み込み、名古屋駅周辺にまで到達するとされる。湾岸の８０００のコンテナが流れる凶器となる。

東京湾の堤防は３．５m。南海トラフ地震では３時間遅れとは言え、３mの津波が押し寄せる。液状化で堤防が沈下すれば、浸水は避けられない。月島駅あたりは海抜０．９m。墨田区では海抜マイナス１．５mのところさえある。東京湾北部地震では、老朽化した水門に震度６−７の激震が襲う。水門は閉まるのか？東京都の想定では水害で死者は出ない事になっているが、どうも甘い想定ではないか？　地下鉄への浸水があれば大惨事に繋がる。２００５年の水防法改正により、浸水想定区域や避難情報を住民に周知することが市町村に義務付けられた。２０１２年１２月５日現在、１２２６町村で公表されている。

路上は大混乱

中央防災会議の見解では、首都圏に大地震が起こり、人々が帰宅を急いで外に出ると、１平方メートルあたりに６人というラッシュ時の電車状態に巻き込まれ３時間以上立ち往生する人が２００万人出るという。しかも、都心の道路は液状化や落下物で決して安全とは言えない。「むやみに移動しない」が何と言っても基本。しっかりした比較的新しいビルであれば、ビル内のようが安全と言える。また、１６２万人以上が１ヶ月以上避難民となるという。仮設住宅は圧倒的に足りなくなる。東京は東京以外からの訪問者も多く、土地勘がないのでパニックを起こしやすい。地下ショッピング街、また、最近開発されている駅構内のショッピング街でも危機管理者を置き、避難指示を適切に出せる様、訓練が必要とされる。改札内は人の溜まるところではないということで、スプリンクラーの設置は義務付けられていない。しかし、駅こそ災害の時は人が溜まる危険な場所なのだ。

だから、自主防災が大事

ハザードマップなどは一応頭に入れておく必要はあるが、それに信頼しすぎない。人為的に与えられた想定に依存しすぎない。自然災害においては「想定外を想定しておく。」自らの命の安全を行政など誰かに委ねることなく、主体的にそのときの状況下で最善を尽くす。状況を見て、避難勧告を待たずに避難する必要も時にはある。率先避難者となり周りを避難させる事も大事。大規模災害などの場合、住民は災害発生から７２時間は、公的な助けは期待できないので、自分自身で対応を行う心構えが必要となる。

レストランや宿泊場、劇場、ショッピング街に行った時は、先ず周囲を見て、出口、避難口、消火器、などを確認しよう。それから天上を見上げ落下物はないか、近くに倒れて来るような物はないか確認しよう。

まだまだ携帯ラジオを携帯している人が少ない。１０００円以下でも購入できるので１つバッグに入れておいて欲しい。とにかく情報がライフラインとなる。そして大災害の時はコミュニティFMなどの地域密着情報が役に立つ。

総務省消防庁のツイッター@FAMD_japanや首相官邸（災害情報）@kantei_saigaiで災害関係の双方向情報を得られるので,これも参考に。

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クラッシュジャパンではご依頼により、都内での出張「防災セミナー」を行っております。お問い合わせは　crashkazu@gmail.com（栗原）まで

自然災害大国 日本

２０１１年の国連大学のリポートによると、自然災害世界ワースト５が日本である。日本列島は国土の約７割が山地。しかも、ロッキー山脈のように岩山ではなく、土砂で、できているので地質は脆弱。日本には２０００の活断層があるといわれる。うち確認され、長期評価されたのは、１１０に過ぎない。日本列島はヒビだらけなのだ。そして、日本は世界４番目の多雨国。世界平均の２倍の雨が降る。当然、土砂災害が起る。毎年平均して１０００件を超える箇所で土砂災害が発生している。土砂災害危険箇所は全国で５２万カ所に昇る。活火山は海底火山を入れて１１０。これは世界第二位。常時観測は４７と半数に満たない。火砕流の内部温度は数百度、その流下速度は時速１００キロ。火砕流の通った後は焼け野原で生存者はありえない。最近は台風や竜巻、による被害も増えている。都市部ではヒートアイランド化によりゲリラ豪雨が発生する。マンホールや排水溝で飲みきれず、内水氾濫が起る。都市型浸水被害の半数以上はこのケースである。

地震についてはマグニチュード８．０以上の大地震も世界の約２割が日本で起っている。日本列島の周辺には４枚のプレートがひしめき合っている。その中には最近活発化しており、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートがある。北米プレートとユーラシアプレートの境界が日本列島の中央部を横断している。その境界が糸魚川・静岡構造線（大活断層）である。都市部の大地震は同時多発の火災を発生させる。また地盤沈下や液状化、長周期地震動を発生させる。海溝型地震は５０−１００年おきに発生し、内陸型地震は１０００年から１万年の間隔で発生している。また、世界ではM9の地震の後、火山噴火が起っている。２０１１年東日本大震災の発生直後に東北から関東にある１３の火山の周辺で地震活動が一時活発化した。３月１５日には富士山直下を震源とするM6.4の地震が発生。震源は富士山のマグマ溜まりの直上だったそうだ。噴火しなかったのが奇跡と言われている。

日本がそういう国であることを認識し、偽りの安全を吹聴するより、危険を踏まえ、しっかりと防災をし、減災をしてゆくことが大切だ。国難といわれる南海トラフ地震でも防災努力によって犠牲者を８割、建物被害を４割減らせるという想定が出ている。事前対策がなにより重要なのだ。災害においては１ドルの投資が災害後の７ドルの節約となるという。そのために、まず危機管理を日常に根づかせること。アメリカの会社では過半数の大企業で危機管理役員を置いている。日本では約２割に留まる。２０１１年１１月に内閣府が実施した調査によれば、事業継続計画（BCP）の策定率は大企業で約４６％、中堅企業で約２１％という状況である。２０１０年６月に閣議決定された「新成長戦略」の実行計画において、事業継続計画の策定推進や実効性の向上が盛り込まれ、２０２０年までに実現すべき成果目標として、事業継続計画の策定率を大企業はほぼすべて、中堅企業は５０％以上とすることが揚げられている。

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CRASH JAPANでは、「大地震に備える防災セミナー」等行っております。お問い合わせは、crashkazu@gmail.com　（栗原）まで

「首都圏大震災の死角」

 １．前回の３：１１の時で、すでに浦安市の８５％で液状化、東京湾沿岸部だけで東京

        ドーム９００個分にあたる約４２００ヘクタールで液状化発生。住宅地の被害だけで

        なく、湾岸にある１２基の火力発電所や約５０００基ある石油タンクが傾く等して、

        石油が流出、火災となる可能性もある。そうすると文字通り東京湾が「火の海」とな

       る。海上には大型タンカーが停泊、航行している可能性もある。１９６４年の新潟地震

       のときに、地震で破損した石油管から流れ出した油を津波が運んで、水面に広がったと

        ころに火がついて燃え広がり、町に延焼して民家約290戸が焼失した。今のところ南海

       トラフ地震で東京の津波は最大で３mとされるが、強風などにより波がより高くなるこ

       ともあるだろう。（ちなみに東京湾の堤防は３．５mでぎりぎり）この湾岸火災により

       有毒ガスが内陸の民家にも蔓延する可能性がある。環七沿いの木造密集地帯では火災旋

       風、湾岸も炎上、都心部が 火の壁に挟まれ孤立化する。沿岸からの援助も困難になる

       からだ。

２．現在のところ、コンビニ、ガソリンスタンドが災害時帰宅支援ステーションとなる協定が為されているが、震度６強という激震の中での火災。周囲が火災旋風となっている中、コンビニやガソリンスタンドが支援ステーションとして機能できるかは疑問である。基本は「むやみに移動しない」。何も対策をしないと、山手線の満員状態に３時間以上巻き込まれる人が２００万人出る予測。それほど外の道は人で溢れてしまう。もちろん、道路は大渋滞。比較的新しいビルであれば、倒壊の恐れは無いのでビル内に留まるほうが安全だろう。都心部の歩道は激震と液状化、落下物により歩くのが安全とは言えない。水、食料、緊急トイレを備えて会社に留まるのが懸命と思われる。ちなみに、東京２３区では大地震発生から２時間で８１万７千人がトイレ難民となる。最も深刻な千代田区ではトイレは４．５時間待ちとなる。都心でのトイレ対策は必須である。個人対策としても笛や携帯ラジオに加えて常にコンビニ袋とティッシュは備えておいた方がいい。

３．東京では富士山噴火時の火山灰対策があまり進んでないように思われる。富士山は活火山でありながら３００年間噴火がない。しかし、３：１１の４日後の富士山直下でのM.6.4の地震が発生。その時、マグマ溜まりに与えたプレッシャーは１７０７年宝永地震直後の富士山噴火の時（５０日後に噴火）のプレッシャーより高いとされている。マグマの上昇が確認され、３：１１以降、わずかに山全体に膨張が見られるという。最近の富士山道での地割れ、三宅島の小噴火や地震の関係性も気になるところだ。火山灰は雪とは違い、溶けて無くならない。排水溝などに詰まってしまう。また重いので屋根に積もると建物へのプレッシャーになる。またガラス質で健康障害、電波障害を引き起こす可能性もある。交通へも多大は被害が出る。幹線道路の火山灰排除に４日間かかるという。これに関しての都民への教育、防災意識、対策への喚起が少ないのではないか？

４．放射能に関しても同じような事が言える。福島第一原発のメルトダウンした燃料棒の行方、汚染水処理問題、そして４号機のむき出しの使用済み核燃料プール問題。どれも現在進行形で危機状態なのだ。もし福島で再度大地震があったら？これから夏に向かい台風や竜巻の時、４号機のプールは大丈夫なのか？大災害になる危険を秘めたままだ。それに東海地震の震源域のただ中にある浜岡原発。２１mの津波が予測されている。現在２２mの堤防を建設中だが、完成は年末。２００７年の新潟県中越沖地震のとき、震度６強の揺れが柏崎刈羽原発を襲った。稼働中の原発を震度６強が襲ったのは世界でも初めてのことだった。結果、敷地内で大小３１００あまりのトラブルや障害が発生した。その教訓も生かせないまま、福島第一原発の事故が起ってしまった。そして、浜岡・・・。震度６以上で事故を起こさなかった日本の原発は無いのだ。確率の問題ではなく１００％事故は起る。浜岡では再稼働前提で堤防作りが為されている。しかし、事故は津波だけで起る訳ではない。確かに東京は１８０キロ離れてはいるが、風下になり８時間で放射性物質が到達する。気象条件によってはかなり濃度の濃い放射線の値が出る事もあるのではないだろうか。その時の赤ちゃんを抱えたお母さんへの勧告、小学生への勧告は用意されているのだろうか？遠方への避難の場合、避難場所は？避難方法は？放射能に関しての都民への教育は十分為されているのだろうか？

５．備蓄はあるが物がない！？多くの自治体は毛布や乾パン、水などある程度備蓄している。しかし、賞味期限が切れたものを処分しなければならないため、コストがかかる。そこで、コンビニや大手小売り業者から被災した時は物資をオンタイムで供給してもらう協定を結んでいる。インターネットのアマゾンで本を注文するように。防災計画ではこういった「流通備蓄」は備蓄したものと見なされ、東京都も国も認めている。しかし、物流倉庫は湾岸にある。液状化や火災の一番起りやすいところだ。仮に倉庫が無事でも輸送手段が無い。道路は地震の影響で寸断されているか、緊急車両規制で通常の運搬はできなくなっている。さらに食料だけではく、薬品も「流通備蓄」なので輸血用血液を含め、怪我人は次々と運び込まれるのに、薬や食料が調達できなくなる。これは、パンデミックでも同じ現象になるが、そもそも自転車操業的で人員の足りない病院に急増する患者に対応する環境がない。ベッドや人工呼吸器などの奪い合いになってしまう。

６．東京は消費地であって生産地ではない。つまり、南海トラフで生産地がダメージを受けた場合でも、莫大な消費地である東京が直接ダメージを受けた場合でも、いずれのケースも全国的に物不足になる。もともと人口密度が高く、機能が集中している東京が被災地となれば、全国から東京被災地を優先に物が運ばれてくる。アリ地獄のように大消費地東京に物が吸い込まれていく。東京を救うために全国民に犠牲を強いるのか、首都圏の被災者に我慢してもらうのか？首都を支えなければ国家は沈没する。国のリーダーは厳しい選択を迫られることになる。

７．経済的な余震。大地震で建物が壊れるだけではない。首都圏直下型の被害総額は１１ 

       ２兆円、南海トラフの被害総額は何と２２０兆円！すでに日本は１０００兆円の財政赤

        字。９０年代からラフな言い方をすれば４０兆の税収で９０兆の予算を作ってきた。

        世界都市東京が壊滅的となれば株や国債は暴落する。超円安もあり得る。国家財政の

        破綻？また、２１００年には日本の人口が半減するという少子化社会の中で南海トラ

       フでは国民の６割が被災し、９５０万人が避難民となる。大地震は国のあり方を大きく

       変えることとなるだろう。「国難」を前にして国民的防災運動を喚起する必要があるの

　　ではないだろうか？

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お薦め本

「日本最悪のシナリオ　９つの死角」　

財団法人　日本再建イニシアティブ　新潮社

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コメントお待ちしております

crashkazu@gmail.com　（栗原）

立川断層帯地震

 東日本大震災の影響は今も続いています。震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部で隆起が見つかっています。地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。海溝型地震のプレッシャーは内陸部まで及んでいます。そうするとすでに亀裂のある断層が動きやすくなります。

国土地理院の西村主任研究官は、「糸魚川・静岡構造線断層帯や立川断層付近でも地盤の変動が今も続いている。震源から離れた地域でも、地震には注意が必要だ」と話しています。

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データ資料

立川断層帯は埼玉県飯能市から青梅市、立川市、府中市へ伸びている断層帯で、東京のベッドタウンの真下を通っている。日本の活断層の中では地震の発生確立は三浦半島断層帯地震などと並んで相対的にはやや高い。予測としてはM7.4　断層帯の上では震度７。北東側に２−３メートルの撓み、段差が生じる可能性があるという。所沢市や府中市でも６強の揺れ。発生確率は３０年以内に０．５％—２％だが、阪神淡路大震災の発生確率が０．０２−８％だったことを考えるとあなどれない。最大で死者２６００人、建物倒壊　８５７００棟、ピーク時の避難者１０１万人（東京都予測）となっている。

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立川市は無料での耐震テストを行っているが、耐震補強工事や立て直しには高額な費用がかかり踏み切れない人達も多いようだ。

東京都立川地域防災センターの役割

南関東地域に広域な災害が発生し、首都機能に甚大な被害が生じた場合を想定し、国は、総合的な防災基地として立川広域防災基地の整備を進めてきました。その中で、東京都防災センターの指揮の下に、多摩地域の防災活動を行う拠点が東京都立川地域防災センターです。

●情報収集及び連絡調整機能 　多摩地域の防災活動の拠点として、東京都防災センターの指揮のもとに国及び市町　村など現　地の防災機関と情報連絡、調整などを実施します。 ●災害対策機能 災害対策室 大型スクリーン、モニターによる被災地の画像情報（準動画像と静止画像）やデータ端末を利用しての各種情報を得ることができます。 モニターを利用して応急対策活動に関するテレビ会議を開くことができます。 通信室 無線電話、無線ファックスを使って被災地・市町村・防災センターと情報連絡を行うことができます。 ●備蓄・輸送機能 倉庫 多摩地域の救援、区部の後方支援を目的として、非常用食糧・毛布等の生活必需物資及び医療資器材を備蓄するとともに、災害時に即時調達する物資の集積・荷さばきなどを行います。 ●要員確保機能 災害対策職員立川緑町住宅 応急対策活動を実施する初動態勢の職員用の宿舎を設置しています。（家族用４０戸・単身用２５戸） 都の出先事業所を設置しています。 ・建設局北多摩北部建設事務所の立川工区

建物は、防災棟と住宅棟で構成され、耐震性・免震性や安全性を重視した構造とし、 ７２時間連続運転が可能な自家発電設備や貯水槽の整備などにより、施設の信頼性確保に努めています。（以上、立川地域防災センター、ホームページより）

関東の西側が５センチ隆起

NHK Web Newsより

新たな地盤の隆起 関東の西側などで確認

3月11日 17時30分

巨大地震から２年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いていますが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かりました。解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘しています。

地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部です。国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。メカニズムについて、国土地理院は、地下深くにある比較的柔らかい岩石が巨大地震で引き延ばされて密度が下がったため、それを補うように岩石が下から入り込んで僅かに隆起していることが考えられるとしています。

国土地理院では、これほど広範囲にわたる隆起は過去に観測された例のない規模だとしていて、地盤の隆起が続くと、地表に近い活断層などがずれ動いて地震が起きやすくなると分析しています。西村卓也主任研究官は、「先月２５日に栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも、地盤の隆起の影響が考えられる。数年から１０年以上影響が続くと考えられるので、あらかじめ防災対策をするなど、引き続き内陸地震にも注意が必要だ」と話しています。

震源から離れた地域も注意が必要

巨大地震の影響は震災から２年経った今も続いています。北日本が乗った陸側のプレートには海側のプレートが沈み込んでいて、巨大地震はその境目が大きく東向きにずれ動くことで発生しました。国土地理院によりますと、巨大地震の直後、宮城県の牡鹿半島が東へ５メートル３０センチ、東京・港区が東へ２７センチ移動するなど、東北や関東を中心に地盤が大きく移動しました。地盤の移動は、東北地方の太平洋側を中心に今も続いていて、この２年間で、宮城県の牡鹿半島はさらに７４センチ東へ移動しました。これは、巨大地震のあと、陸側のプレートが海側のプレートの上に乗り上がるような、東向きの移動を続いているためと考えられています。

一方、関東の西側や甲信越、青森県北部、それに北海道南部では、地震の直後地盤が東へ移動したあとにゆっくりと隆起しています。隆起が確認された地域やその付近では、先月２５日に栃木県日光市で震度５強の揺れを観測する地震があったほか、巨大地震直後には長野県栄村や静岡県富士宮市で震度６強の揺れを観測する地震が起きています。また、政府の地震調査委員会が巨大地震のあとに地震が起きる危険性が高くなっていると発表した、神奈川県の「三浦半島断層群」、東京と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、「糸魚川・静岡構造線断層帯」のうち、長野県の「牛伏寺断層」も、隆起した範囲に入っています。

国土地理院の西村主任研究官は、「糸魚川・静岡構造線断層帯や立川断層付近でも地盤の変動が今も続いている。震源から離れた地域でも、地震には注意が必要だ」と話しています。

再び浜岡原発について

安全適合の原発、ゼロ　規制委案、再稼働は見通し立たず

　原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に現時点で適合している原発は一つもないことが、朝日新聞の調べでわかった。適合のめどがたっていない原発も東京電力福島第一原発を除く全国１６原発のうち、９原発に上った。７月に始まる規制委の安全審査に向けて各電力会社は安全対策を実施したり、準備を進めたりしているが、原発の再稼働は当面できない見通しだ。

（朝日新聞　２０１３年２月２６日）

浜岡原発４号機タービンに亀裂など１０１カ所　中電調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　中部電力は５日、定期検査中の浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で、低圧タービン３基の羽根計１０１本に亀裂や割れが見つかったと発表した。調査は継続中で、他にも破損が見つかる可能性がある。

　今回は、タービンの羽根車の一番外側についている、長さ約４７センチの羽根（動翼）の付け根部分で破損が見つかった。昨年１２月、東海第二原発（茨城県）で同様の異常が見つかったことを受け、調べていた。低圧タービンには１基あたり１６枚の羽根車があり、今回調べたのはこのうちの１枚ずつ。これまでの検査で、他にも３基で計１４枚の羽根車に異常があることが分かっており、今後詳しく調べる。(朝日新聞　２０１２年１２月５日）

地震が無くても、すでに亀裂問題が生じている！

福島第一原発元主任指導員　淺川凌氏が語る真実

（原発を止める５５の方法：宝島出版）

「おそらく多くの人々は知らないだろうが、原発の最大のウィークポイントは「配管」にある。だが、政府も東京電力も今回の福島第一原発の事故の発生原因を語る際、配管の破断については一切触れていない。福島第一原発は昨年で建設から４０年を迎えたのだから、配管の老朽化とその破断は真っ先に考えられてしかるべきにもかかわらずだ。実際の原子炉は大量の配管によって、炉が見えなくなるほど覆われている。そしてそれらの配管には、その総延長に相当する溶接点数があると共に、数多くのフランジと呼ばれる継ぎ目があるのだ。・・・原子炉建屋は耐震設計で最上級のAクラスだが、タービン建屋はBクラス。つまり、地震が発生すると原子炉建屋の揺れと、タービン建屋の揺れ方がまったく異なる。そして、その２つの建屋を貫通して設置されている配管がこの揺れを吸収するような構造になっている。そもそも配管の溶接は、すべて人の手で作業するほかない。・・・日本の原発はアメリカのGEから教えられるままに作ったため、なかには東電でさえ設計図を持っていないことろさえある。そのため、調査のたびに自分たちで図面を起こしたという経緯を持っているのが、事故を起こした１号機である。そのような不安定きわまりない構造の原発を再び動かすなどということは絶対にありえないとわかるだろう。・・・多くの人は想定外の津波被害が原発事故原因と納得したかもしれないが、地震に見舞われた時、すでに原子炉は深刻なダメージを受けていた可能性が高いのだ。」

だとすれば、浜岡原発は・・・・？

 浜岡（静岡県御前崎市）原発は東海地震の震源域のただ中にあり、震度６強以上が予測されている。防潮堤建設に着手したがその後、国が19メートルの津波想定を公表。12月までに22メートルへかさ上げする。（１２月までに大地震が起れば確実に原発は浸水する。）５号機は原子炉に大量の海水が流入し、復旧のめどが立たない。しかし、問題は津波だけではない、何せ震度６強という激震で、パイプが複雑にからみあう原発内部で破損、亀裂が起るのは目に見えている。チェルノブイリもスリーマイル島の原発事故も地震、津波が原因ではなかった。原発の機械システムの問題から事故が起る事もあり得るのだ。浜岡は直線にして東京まで１８０キロ。福島第一原発より近い。浜岡で水素爆発が起れば、３月から８月は北東に吹く風にのって首都圏は８時−１０時間で放射性物質に覆われる。

放射能拡散予測図

http://www.asahi.com/special/energy/?ref=com_rnavi

運用開始年		運転年数	発電量
3号機	1987年	25年	110.0万kW
4号機	1993年	19年	113.7万kW
5号機	2005年	7年	138.0万kW
総発電量			361.7万kW

安全対策の現状

外部電源を引き込む重要棟だけが免震構造で、原発の立っている地盤（活断層可能性）と防潮堤は調査対応中。原発建屋自体は未対策、問題ありと判定されている。

現在、堤防完成後の再稼働を前提に停止している。