首都水没

東京は世界で最も危険な都市

元都庁の土木専門家が書いた「首都水没」。以下の箇所を読んだ時、衝撃を受けた。

「東京の場合は、大潮の満潮時にゼロメートル地帯の堤防のどこか一ヶ所を破壊するだけで、首都が水没し、地下鉄、共同溝、電力通信の地下連絡網のあらゆる機能が失われるのです。『日本沈没』です。日本を攻撃するのに大量の軍隊も核兵器も必要ありません。無人攻撃機１機で足りてしまうかもしれません。ゼロメートル地帯の堤防をわずか一ヶ所決壊させるだけで、日本は機能を失うのです。」（P２４０）

東京は日本の頭脳。そして、経済、メディア、政治などすべての中枢が都心部に集中している。中央区や港区などは低地エリアが多く、普段は便利な地下鉄を伝って荒川や隅田川の氾濫した水が流れ込む。そうすると丸の内、銀座、新橋まで浸水してしまう。地下鉄の階段入り口には１mの止水板があるが、想定されている２m以上の浸水ではそれを超えてしまう。スイス再保険会社（保険会社の保険会社）「スイス・リー」が２０１３年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で東京・横浜地区が世界第1位となっているという。世界６１６都市を対象に地震、洪水などでの被災者を推計したものだが、その中で東京がトップ。ちなみに、２０１１年の国連大学のリポートによると自然災害危険国別ランキングで日本は世界５位となっている。

日本の国土の約１０％が洪水危険地域。多くは名古屋、大阪、東京という湾岸の大都市地域。全国民の約５０％はこの危険区域に住んでおり、日本の総資産の７５％がそこに集中している。中央防災会議の報告では利根川氾濫の場合、最悪で東京の４分の１が浸水。（東京の約４割がゼロメートル地帯）浸水区域内人口は２３０万人、死者は約６３００人を想定。利根川、江戸川、荒川の堤防決壊に伴う浸水想定区域を重ね合わせると「居住空間が水没」「浸水継続時間３日間以上」に該当する要避難者数は約４２１万人。最大浸水深は５m以上となっている。当然、ライフライン、交通も麻痺する。

近年の地球温暖化により、台風が大型になり凶暴化している。全国約９７％の自治体が過去１０年間で水害を一度は経験しているという。川が氾濫しなくても局所的ゲリラ豪雨などで排水能力が間に合わなくなれば洪水（内水洪水）が起こる。東京都も地下貯水池を作るなど対策を進めているが、豪雨の増水には十分には対処できていない。

地名は水害の履歴書

都内で浸水しやすいのが溜池山王の交差点。名の通りもともと溜池で水が溜まりやすかった。川、灘、牛、沢、深、竜などが付く地名も要注意。日比谷も入江だったし、渋谷も地形的にすり鉢の底（谷）になっている。専門家は赤羽、荻窪なども地形的に危険があると指摘している。また、コンクリート造りの川は水を吸い込まないため、豪雨で急激に増水する可能性がある。石神井川では２０１０年７月５日の豪雨で都内４５０戸（床下、床上）が浸水している。

荒川決壊のシュミレーション

（国土交通省荒川下流河川事務所作成のDVDより。視聴は、http://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00061.html）

荒川上流（秩父地区）に３日間５５０ミリの雨が降ると堤防決壊の可能性あり。すでに平成１９年９月には４０１ミリの雨量を記録。その日が近づいている！台風が去って下流では雨も止み、安心しているが、川の水がさらに増水する。荒川には治水弱点地が２つある。１つは新荒川大橋近くを通るJR京浜東北線の赤羽駅と川口駅の途中にある鉄橋。もう一つは成田へ向かう京成本線の鉄橋。それは鉄橋が堤防より低い位置にかかっているからだ。

京浜東北線の鉄橋付近の堤防が決壊した場合１時間で赤羽が２mの浸水。７時間で氾濫水が北区、荒川区、足立区、台東区に至る。１２時間で下町エリアも浸水。東京駅構内も浸水。１３時間で中央区、千代田区も浸水。首都機能が停止する。兜町の証券取引所なども浸水し世界経済にも影響。水が引くのに２週間から１ヶ月。通信網もやられるので、被害状況の確認が遅れる。堤防決壊は増水による決壊、これを越水決壊というが、それ以外にも浸透決壊がある。これは長雨により堤防内に水が浸透し、ある時点で一気に土砂崩れを起こすもの。この場合、周辺は一気に洪水状態となる。

対策篇

１．まずはハザードマップ。市町村役所でもらえる。最近は役所のホームページでも見られるのでスマホでもOK.これでどこが、どのくらい浸水するのか確認する。以下は台東区のハザートマップ。最悪５mの浸水もあるので、２階建家屋の屋根まで浸かってしまう。５階以上に避難が必要。大型台風の場合は暴風雨になる前日にゼロメートル区外の知人宅などに避難するのも一案だ。そのような区外避難を実現する行政間、民間団体でのネットワークが大きな助けとなるだろう。ともかく避難先を前もって用意しておき、早めに避難する。

２．氾濫した水はさらに低い方へと移動する。隣町だからといって安心できない。また氾濫水はすぐには無くならない。水が捌けるのに２週間以上かかり、救助までに数週間かかる可能性もある。ライフライン、交通が麻痺する。浸水すると上水、下水が使えない。つまり、トイレが使用不可となる。地震対策同様、水、食料、ライト、緊急トイレの用意が必要である。携帯ラジオで情報を得ることも忘れずに。

3.  水没したドアは５０cmで１００キロの水圧がかかりとても一人では開けられない。ドア

　 の下部に足をつけて体重をのせ、左手でノブ、右手でドアの上部を押すと開くことが

　できるという。ともかく、豪雨の時は地下を避け建物の上階に避難することが望まし　

　い。（ただし、５m浸水地域では５階以上の建物か高台。ゼロメートル地帯では電柱に推

　定浸水高が記されている。）

４．腰までつかるような水の中を歩く場合は、足の肌が出ないようにする。濁流で鋭利なものや石ころも流されてくるので怪我をしないようにする。サンダルは不可。長靴は水が入り込みかえって歩きにくくなるので、足にフィットしたスニーカーのほうが望ましい。

５．浸水した道を歩く時、一番危険なのが蓋の開いたマンホールや溝。傘を杖代わりにして前方の水底を確認して歩くほうがいい。町は停電状態なので、夜間の移動は極力避ける。

６．車中にいる時、水没した場合、窓ガラスを割って外と水圧を同じにしないとドアが開かない。ただし車の窓ガラスは簡単には割れないのでレスキューハンマー（簡単に窓を割る特殊ハンマー）を常備しておくとよい。

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次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

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明治からの災害を見る

浜田地震

１８７２年（明治５年）２月６日に島根県、浜田市を震源とするM7.0-7.2の地震が発生。１０００人の死者が出た。前年に制定された「窮民一時救助規則」が適応され、国難の者へとして１５日間の炊き出しが行われた。

なお、地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は全国に設置されたＧＰＳの観測データを使って陸地のどこに地震につながるひずみがたまっているか、詳しく解析した結果、陸側のプレートに海側のプレートが沈み込んでいる場所から離れた、鳥取県から島根県にかけての地域で地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分ってきている。この地域では年間に５ミリ程度、地盤が東へずれ動いているということで陸側のプレートが複数に分かれ、ずれ動いていると仮定すると、こうした動きを説明できるという。これまでの調査で、この地域では長さが２０キロをこえるような活断層はほとんど確認されていない一方で過去には昭和１８年にマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、１０８３人が死亡している。地震は同じところに起こる。

磐梯山の噴火

１８８８年（明治２１年）７月１５日、水蒸気噴火から山体崩壊を起こし、北側の集落が埋没、４５０人の死者を出す大惨事となった。

濃尾地震

１８９１年（明治２４年）１０月２８日　岐阜県、愛知県に被害を及ぼす、M8.0　（最大震度７）の大地震が発生。死者７０００人、倒壊家屋１４万件。総延長８０キロの根尾谷断層が動き、６メートルの断層崖が出現した。明治始まって以来の大災害ということで、様々な災害応急対策がとられた。これを契機に災害対策調査機関として「震災予防調査会」が発足。後に東大地震研究所（１９２５年）に引き継がれることになる。

火災に関しては、銀座大火（明治５年）、神田大火（明治１４年）を契機に区画整理、道路計画が進んだ。また、銀座は耐火性建築（煉瓦造りの西洋風町造り）を意図的に進めた。

明治三陸沖地震

１８９６年（明治２９年）にはM8.2-8.5と推定される地震が三陸沖で起こり、津波被害等で２２０００名の死者が出た。６月１６日に宮城県知事より被害報告がなされている。

桜島噴火

１９１４年（大正３年）１月１２日、午前１０時５分に始まった噴火は翌日まで続き、火砕流が発生。これにより桜島と大隈半島が陸続きに。１２日同日午後６時半ころには鹿児島市と桜島の間を震源とするM7.1（震度６）の地震が起こり、１時間後に津波も発生している。

関東大震災

１９２３年　９月１日午前１１時５８分、M7.9の大地震により１３０箇所から火災発生。１０万人の死者が出たが、その９割は火災による死者であった。昼時で火を使っていた時間帯であったことが災いした。両国の陸軍被服廠跡（現在の都立横網町公園）では避難していた人々の荷物に火災旋風が燃え移り、３８０００人が亡くなっている。都民の６割、１５０万人が被災者となった。公の助けは遅れ、市民レベルの協力で支援活動が支えられた。地震後のパニック状態の中で、朝鮮人虐殺という二次災害（人災）も起こった。このようなデマによる惨事は二度と繰り返してはならない。

北丹後地震

１９２７年（昭和２年）３月７日、京都府北部の丹後地方でM7の活断層地震が発生。「活断層」という用語が初めて使われる。この地震により、郷村断層と山田断層が現れた。昭和４年に、郷村断層は国の天然記念物に指定されている。

室戸台風

１９３４年（昭和９年）９月２１日、９１１．６ヘクトパスカルの強い台風が京阪神地区を襲った。風速６０メートルの強風で大阪湾で４メートルの高潮が発生。

東南海地震と三河地震

東南海地震は１９４４年（昭和１９年）和歌山県新宮市でM7.7（震度６〜７）の大地震が発生。続いて１９４５年（昭和２０年）１月１３日、M6.8の内陸型直下地震が発生。太平洋戦争中ということで、地震の被害は公表されなかった。

枕崎台風

１９４５年９月１７日、終戦直後の台風だった。

南海地震

１９４６年（昭和２１年）１２月２１日、M8.0の巨大地震が発生。高知、徳島、和歌山に被害。死者・行方不明者　１３００名以上。１９４４年の東南海地震と合わせて、いわゆる南海トラフ連動地震である。ただし、この時は、東海地震は起こっていない。以来、今までは連動地震は起こっていないが、９０年から１５０年周期なので、周期的には早ければ２０３０年代になるもよう。

カスリーン台風

１９４７年に襲来した台風。９月１６日には利根川堤防決壊。埼玉、東京へ氾濫水流入。葛飾区の全域と江戸川区、足立区の約半分が浸水。最近のスーパー台風や集中豪雨により,この悪夢の再来が現実的となってきた。

福井地震

１９４８年（昭和２３年）６月２８日、M7.1の地震発生。その一ヶ月後（７月２４日−２５日）の集中豪雨で福井市の６割が浸水。このような複合災害もありうる。

１９５９年の伊勢湾台風で、各地でひざまで浸水。１９８１年７月２２日、局地的豪雨で、都内で一時間に８０ミリの豪雨。目黒川沿岸の商店街で腰近くまで浸水。

こうして見ると、日本は地震、火山噴火、水害の歴史がある。そして、それらは繰り返す。この国に住んでいる限り、想定外とは言えない。

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次期東京災害対策担当

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栗原一芳 （くりはら　かずよし）

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連動する火山と地震

迫る伊豆諸島沖地震？

東京湾での津波の心配があるのは南海トラフ。こちらは予測では湾内は最大３mほどとされている。しかし、震源が近い、伊豆諸島沖地震となるとさらに大きな津波の恐れがある。琉球大学名誉教授の木村政昭氏によると、２０１８（±５）年までに伊豆諸島沖を震源とするM8級の地震がおこる可能性が大だという。木村氏は切迫している危険として釧路、日向灘、そして、伊豆諸島沖を震源とする大地震、そして富士山噴火（予測は２０１９まで）を揚げている。特に東京に影響を与える伊豆諸島沖地震について見てみよう。

ここは、北を八丈島東方沖、南を無人島の鳥島東方沖（伊豆小笠原海溝沿い）とした南北３００Kmほどの大きさで、その震源域は関東大震災を凌ぐ。２０１３年１１月、西之島沖合の海底火山が確認され、火山から絶え間なく溶岩が噴出して新島が出現した。島はどんどん成長している。木村氏の分析によると、この噴火は海底火山の噴火というより、東日本大地震と同じ原因で起きたと考えられるという。房総半島以南の伊豆・小笠原海溝は、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界であり、何百年と圧力が加わり続け、西之島の地下のマグマ溜まりを押しつぶし２０１３年の噴火に至ったと考える。富士山のマグマ上昇に加え、三原山は１９８６年の噴火以来マグマが下がっていないことが確認されている。つまり太平洋プレートの力が衰えず、日本列島に圧力がかかり続けているという証拠と見られる。

（日本の火山）

富士周辺のみならず、関東では日光白根山、伊豆大島、新島、神津島、中部では焼岳、乗鞍岳、九州では鶴見岳、伽藍岳、九重山、阿蘇山、中の島、諏訪ノ瀬島などの火山周辺で地震が観測されている。富士山最後の噴火は１７０７年の宝永噴火だが、宝永地震（M8.4のいわゆる南海トラフ連動地震）の４９日後に起こっている。

（宝永地震）

さらに、その４年前の１７０３年には房総沖を震源とするM8の元禄地震が起きている。最近では、２０１４年の９月２７日御嶽山での噴火の後、同年、１１月２２日には、M6.7の大地震が長野北部で発生している。このように火山噴火と地震は連動している。世界的に見てもM9クラスの大地震の後は必ず火山噴火があったという。東日本大震災以降、火山活動が活発化していることは言うまでもない。今、火山や地震が増えているということは、日本列島のプレートが激しく動いているということだ。日本列島そして、伊豆・小笠原海溝でのプレート境界型地震が、富士山の噴火を誘発する可能性も捨てきれないとする。

（静岡新聞）

箱根山は依然、レベル２の火口周辺規制で、ロープウエイは止まっている。８月３１日、静岡県西部御前崎を震源に震度３、９月１日に同地点で震度４（ちなみに御前崎には浜岡原発がある）、９月８日に、駿河湾を震源に震度３、９月９日に同地点で震度３。これらの地震は富士山周辺にストレスがかかっていることと関係しているようだ。

日向灘が危ない？！

９月１４日午前９時５０分に阿蘇山噴火の発表がなされた。専門家はマグマ噴火の可能性が高いとしている。気象庁はレベル２の火口周辺規制から、レベル３の入山規制に警戒を引き上げた。９月２９日現在でもレベル３のまま。連続噴火継続と発表されている。火山活動は近辺との火山活動との関連を見ることも大事である。

（阿蘇噴火）

実は、今年、５月２９日に鹿児島県尾久島町、口永良部島（くちのえらぶじま）で噴火、火口から１００００メートル噴煙が吹き上げた。島から避難する人々の姿がニュースでも取り上げられていた。火砕流も発生している。2007年12月1日に噴火警戒レベルが導入されて以来初めて、レベル５の避難警告が出されている。ニュースで放映されなくなると大丈夫なのかと思いがちだが、現在もレベル５のままだ。

さらに、８月１５日には桜島でレベル４の避難準備が出された。９月２９日現在もレベル３の入山規制が続いており、火口上１３００メートルの噴煙（中量）が上がっている。桜島は１９１４年（大正３）１月１２日午前１０時５分に大正の大噴火をしている。２日間火砕流が噴出し続け、これにより桜島と大隈半島が陸続きになった。実は同日、午後６時半頃、鹿児島市と桜島の間の海底を震源としてM7.1（震度６）の地震が発生し、１時間後に津波も発生している。

（九州火山図）

また、霧島山もレベル２（火口周辺規制）だ。鹿児島地方気象台は９月１６日、鹿児島、宮崎境の霧島山・御体で火山性地震が１５日午前から午後に２０回発生したとする臨時の火山解説情報を出した。図で見る通り、九州で火山活動が異常に活発なのは明白なのだ。

琉球大学名誉教授の木村政昭氏は火山と地震の関係を調査し続け独自の理論を展開しているが、木村氏によると地震も火山もプレートの圧力という同原因によるという。つまり、プレートに押されスポイトのようにマグマ溜まりが圧縮され噴火が起こるというのだ。そうだとすれば、昨今の九州での諸火山の活発な活動は近海のプレートの圧力が強くなっていると考えられる。木村氏は阪神淡路大震災を引き起こしたと同じ日本列島断層（九州北部から四国北部そして大阪を経て能登半島の付け根まで伸びる東西の断層）の上にある別府湾沖と日向灘南部に監視が必要という。特に日向灘南部の地震空白地に大地震発生の緊急度が高いとしている。木村氏の予測はM8.7で発生は２０１４年（誤差±５年）としている。

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