被災地の再建と復興

 防災関係者の間では、「復旧」と「復興」とは区別されている。復旧は現状回復だが、復興は、震災の体験を生かし、以前より質の高い状態にすることを意味する。つまり、そこには復興に関わる「意識」や「理念」、「価値観」などが含まれてくる。

大震災が起ると今まで通りでいいのだろうかとの疑問が生まれる。東日本大震災後、こんな発言があった。

「この大震災は日本の次の生き方を考えなさいと神が与えたチャンスと考えるべきだ。」    

                                       （安斎隆　セブン銀行会長　　読売新聞２０１２年１月１８日論点）

同じ事を繰り返さないための「次の生き方」が復興の鍵となる。

阪神淡路大震災からの教訓

現実は想定外の災害の中で、場当たり的な再建が進んでしまう事が多い。阪神淡路大震災の時は、住宅の建設に長時間かかり、しかも被災地から遠く離れた場所に供給されたこともあり、震災前の居住者が元に場所に戻れない状況が発生した。これは、商店街の経営にも影響が出て復興が遅れた。また、防災性のある建物を要求した結果、景観や文化が損なわれ, 人々を集める魅力を失ってしまったといったマイナス面も生まれてしまった。

東日本大震災からの教訓

東日本大震災においては、何人かの中学校校長から避難所開設・運営に関して，次のような課題が挙げられている。

１． 市や区の防災対策本部に出向いても避難所の受け入れ体制が学校に丸投げになってい

         るのが腑に落ちなかった。

２．避難所開設の際の行政の方との役割分担の整理と明確化が図られていなかった。

３．区によって，災害対応職員の動きが異なっていたのではないか。指定動員職員の動きと合わせて，町内会との連携を含め，反省を生かして，今後に備えていきたい。

４．震災対応，避難所対応等によって，学校の負担が余りにも大きすぎた。

また、仮設も買い物が不自由な不便な場所に作られ、ちょっとした日常品を買える店を併設して欲しいとの要望があった。

同じ事を繰り返してはいけない。この教訓を生かさなければならない。しかし、予測される南海トラフ、首都直下地震の地域において、このままでは、まったく上記の状況が繰り返されてしまうような気がする。教訓を生かすには、行政任せにしないで、避難所エリアの自治会による避難所運営委員会の立ち上げと避難所図上演習(HUG)が必須である。

福島原発被災地からの教訓

東海地震の震源域の真ただ中になる浜岡原発では、避難に最長３０時間かかるという試算が出されている。福島原発事故では地震１８時間後に爆発が起きたことを考えると、逃げ切れず被爆する人がどうしても出てしまう。それを分かっていながら再稼働するのだろうか。これが「次の生き方」だろうか？

 

さらに時事通信 4月28日(月)によると、「福島県は28日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難者6万2812世帯（約13万2500人）に行ったアンケート結果を発表した。自主避難を含む避難者全体を対象にした調査は初めてで、家族が複数箇所に分かれて避難している世帯の割合が48．9％に上ることが分かった。」つまり５割が家族離ればなれで暮らしており、ストレスで体調を崩す人も出て来ている。原発事故で、今までの住居を失い、さらに線量を心配して小さい子供を抱えた家族は故郷を離れる場合も多い。また最近の報道で、福島の仮設孤独死３４名と報じられている。福島のことは風化しつつあるが、被災は現在進行中である。これを他の地域で絶対に繰り返してはならない。

それを次期首都圏災害にどう生かせるのか？

これは人ごとではない。首都地域は地域のつながりが希薄で、高齢者や災害時要援護者の孤立が心配される。同じ事を繰り返さないため、行政だけでなく、自治会、支援団、NPOなどが連携して対処してゆく体制作りが望まれる。首都東京においては、震災後の東京を見据えて、国が復旧、復興の基本計画を示す必要性があるだろう。経済再建だけではなく、コミュニティの再建を是非、盛り込んで欲しい。

防災団地という考え

東京は関東大震災、東京大空襲と２度に渡って壊滅的ダメージを受けた。関東大震災においては、火災による死傷者がほとんどで、墨田区、両国付近は最悪の状況となった。しかし、墨田区では現在、「防災団地」と呼ばれるユニークな団地が立っている。昭和57年に建設されたこの「都営白鬚東団地」は、墨堤通り沿いに高さ約40m、 全18棟が堤防のように横に並び約1ｋｍにも及ぶ 。

 左上写真右側が住宅密集地で木造も多い。火災が発生すると住民はこの団地の川沿いの緑地に避難する。この団地が防火壁となる。各棟の隙間には 鉄のシャッター、地上には巨大な防火門がある。（右写真） さらには団地の最上階には10万人の被災者が 7日間暮らしていけるだけの水と食料、 毛布なども備蓄されているという。 屋上には黄色の目立つ給水タンクが装備されている。

さらに、関東大震災では広域避難所に逃げたものの、運び込んだ荷物に火がついて多数の死者が出た。この教訓から避難所スペースには北池と呼ばれる池があり、衣類や荷物についた火を消せるようになっている。この団地は、世界でも珍しい防災遺産との声もある。

３：１１後、被災地では多くの人が住居や「今までの暮らし」を失った。しかし、中には「本当に大切なものが分かりました。」との声も聞かれた。「絆」という言葉がよく聞かれた。その学んだ価値観を生かしてゆけないだろうか？何をもって復興と言うのか？　インフラの回復だけなのか？　「次の生き方」を見据えた現状復帰以上のものが望まれる。

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一般社団法人　災害支援団体クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構認定　防災士

栗原一芳

crashkazu@gmail.com

南海トラフ地震の東京への影響

大都市を襲う２つの巨大地震

図のように、真っ赤になったエリアが、今後３０年で震度６以上が起きる可能性の高いところだ。これは南海トラフ地震と首都圏直下型地震（都心南部地震）の影響地域といえる。そして上記の２つの地震はどちらも政府発表で今後、３０年で７０％の高確率となっている。首都圏直下は日本の頭脳である東京を直撃。一方、南海トラフの震源域は東日本大震災の２倍の１０００キロに及び、千葉から鹿児島までの範囲で強い地震に見舞われ、名古屋、大阪含む西日本に甚大な被害を及ぼす。

 

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南海トラフ地震の概要

● 海溝型　M8-M9  

● 最大震度：７　

● 発生確立：今後３０年で７０％　

● 震源域：鹿児島から伊豆半島までの２０００Km　

● 西日本で壊滅的ダメージ　

　　全壊・焼失棟数：２３８万棟　（大阪で３３万棟）

　死者・行方不明者：３２万人　（７割は津波被害、うち静岡で１０万人）

　　　　　被害総額：２２０兆円

　　　　　　　津波：大阪、名古屋で津波５m）

      　　　 　難民数：９５０万人

起れば国の存亡にかかわる国難！

大阪、名古屋に壊滅的ダメージ、そして東京にも大きな被害が及ぶ。国民の６割が被災するという南海トラフ（連動）地震は、正に国の存亡にかかわる国難。大阪府独自の被害予測では、津波が川を遡上し、取水地が破壊され、住民の９４％が断水の影響を受けるという。一ヶ月後には１９１万人が避難民と化す。しかし、避難者の半分は避難所に入れない。水は国の推定を６倍上回る８９３１万トンが不足と試算。非常食は国の想定の２．３倍の３２２０万食が不足。名古屋では市内の２４％が浸水。津波が液状化で沈み込んだ堤防を超えれば、浸水はJR名古屋駅まで到達すると予測される。

被害者の７割は津波被害

政府は２０１４年３月２８日、死者数を今後、１０年間で８割減らす目標を掲げ、津波防災や耐震化を推進。図のように３０分以内に津波で浸水する１４都県の１３９の市町村を津波対策特別強化地区と指定した。被害者の３分の１にあたる１０万人は静岡である。この人口密度の高い地域に１０m級の津波が押し寄せるが、初波は２分で到達する。東京近辺でも、新島３１m,　神津島２５m、鎌倉１０m、館山１１m、東京湾内でも震度５で津波最大３m（満潮含む）前後と予測されている。

いつ起るのか？

 図のように過去の歴史を見ると、南海、東南海、東海の３つの震源地が連動して巨大地震を起こして来たことがわかる。１００−１５０年の周期で起っているが、東海は１９５４年以降すでに１６０年経っているが地震は起ってない。従って、いつ起きてもおかしくない状況にある。南海地震の場合、最後に起った１９４６年から、一番短いスパン９０年で計算してみると次は２０３６年くらいになる。しかし、東日本大震災の影響で早まっていることも考えられる。GPSの観測で四国は過去７０年で２．７m西へ移動しているとの報告もあり、また、南海トラフ深層で低周波地震が継続して起っていることから相当なプレッシャーがかかっていることは容易に察せられる。そして、震源地は遠くとも、確実に東京にも被害が及ぶ。

南海トラフ地震、東京への被害

● 震度：５強　　

●　一時的な交通／通信麻痺

● 長周期地震動による高層階の長時間による水平揺れ。家具などの固定がされてないと、致命的なダメージとなる可能性がある。

● 東京湾岸の１２基の火力発電所、５０００基の石油タンクなどへのダメージ。

　スロッシングによる油の流出と湾岸火災の可能性

（スロッシング）

●    津波最大高３m、湾岸地区、ゼロメートル地帯の浸水、液状化　

都内での津波死者は出ないことになっているが、伊豆諸島、小笠原諸島で津波により計１７７４人が死亡と予想。都内のゼロメートル地帯では、堤防の決壊や液状化による沈下などで浸水の可能性がある。東京都は浸水の場合１m以下とするが・・・

●    富士山噴火の場合　火山灰が２cm−１０cm　幹線道路の灰排除に４日、航空機の飛行に影響。避難対象人数は５６万７千人に及ぶ。

　　地震予知の第一人者・長尾年恭東海大学教授によると・・・「東海地震が起きた場合、かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。・・・活火山であるはずが300年も噴火しなかったこと自体、異常だと考えたほうがいい。東海地震後に富士山は間違いなく噴火すると考えるべきです。それは地震が起きた後、おそらく数十日~2年以内でしょう。」「週刊現代」2012年1月21日号

●    浜岡原発事故による放射能漏れにより、８時間ほどで首都圏放射能汚染。浜岡原発は今年中に再稼働申請予定。　

●    長期的物不足　西日本の壊滅的ダメージと交通網の遮断により、長期の物不足が　ボディブローのようにじわじわと都民生活を苦しめることに。

●    復旧、復興の長期化　瓦礫処理に１９年という試算が出ている。

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crashkazu@gmail.com  担当：栗原 一芳

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一般社団法人災害支援団体クラッシュジャパン　次期東京災害対策

日本防災士機構公認防災士

栗原一芳

地形から見る東京の水害

地形から見る東京の水害

まず、これら２つの写真を見て頂きたい。

「えっ！」と驚くことだろう。これは両国の江戸東京博物館に展示されている東京の地形模型である。

 実際、高輪の高台から品川方面を見ると、この高低が実感できる。両国、北千住の名前が見えるが、この地帯が隅田川と荒川に挟まれた三角地帯、いわゆる「川の手地区」であり、ゼロメートル地帯だ。そこに１５０万人が住んでいる。江東区砂町は名のごとく、もともと砂地で、１００年で５mも沈下している。

また、上野から品川にかけては、江戸時代の海岸線であり、かなり低い。山手線に乗るとよくわかるが、駒込から田端に移動する途中、視界がぱっと開ける。荒川沿いの低地が見渡せる。一方右手は谷中の墓地さらに進むと上野の山で高台が続く。かなりの高低差があることが分かる。私達は電車、（特に地下鉄）の発達により土地の高低が感覚的にわからなくなってきている。実は東京はかなり起伏の多い場所なのだ。渋谷は名の通り「谷」で、青山から下り坂。六本木から神谷町へも急な下りとなっている。山手線が地上より下を走っているのは駒込、巣鴨、目白だけである。つまりそれらの地域は高台にあることがわかる。

 次の写真は江戸時代の東京。現在の山手線の駅のほとんどは市外地だった。今でも代官山という地名も残っているように、江戸の市外地に武家屋敷が多く、両国、日本橋あたりは商人、町民のエリアであった。特に注目したいのは、写真にあるように、江戸城内堀、外堀と水路が多く、かつて日比谷は海苔を取る漁村。内幸町は堀、水路であった。麻布十番は沼地、築地、銀座あたりも埋め立てである。基本的に東京から品川は、基本的に海岸で、もともと地盤が強固ではないことがわかる。最も、今の江戸川区あたりは大湿地帯で人が行き来できない場所であった。つい昭和の初め頃からぼちぼち人が住み出している。また、江戸時代の絵画に「赤坂池」を描いたものがある。かつては江戸住民の給水地であったという。溜池山王の溜池も、その名のごとく溜池だった訳だ。

 さて、気になるのは東京湾の津波や高潮である。３：１１の時、船橋で２．４m、隅田川で１．５mの津波が観測されている。川辺テラスまで浸水した箇所もある。東京湾の津波想定は最高は２mということになっている。しかし、１９１７年の関東大水害の時、台風の高潮で水位は４．２mまで上がった記録がある。昨年のフィリピンのスーパー台風では被災地に７mの高波が押し寄せている。水害は地震だけで起る訳ではない。

さて津波の想定自体どれくらいの信頼性があるのだろうか？静岡大学防災総合センター教授の牛山素行氏によると、津波発生時の状況が正確に掴めれば、その後の津波の広がりについてはかなり正確なシュミレーションができるという。

ただし、震源域がどのくらい広く、どのような型で海底が跳ね上がるのかによって大分数値が違ってくるという。結論として、正確な津波高の想定は無理だという。さらに予測は予測で、半分から２倍のずれはあり得るというショッキングな答えをしている。現在、南海トラフでは東京湾内２．７mの津波ということになっているが、もし最悪、２倍ならば５．４mということになる。そうなると現在の堤防を超えて川の手地区はすべて浸水となる。江戸川区だけでも６７万人のうち３階まで避難できるのは約１３万人だけ。残りは逃げ惑うことになってしまう。「川の手地区」には高い建物がほとんど無い。高台作りが急務となる。ちなみに東京スカイツリーは倒れなくても、周辺は湖状態になることが予想される。東京メトロ「南砂町駅」は最も浸水が懸念される駅だ。

今後の地震に備えて海岸沿いの高台が無い場所では「津波避難タワー」などのアイディアがあるが、タワーの場合は津波以外には使い道が無く、海岸の潮風によるダメージもあり、長年のうちにはメインテナンス費用が嵩む。写真のような歩道橋を兼ねたものが有益と思われる。

定期的に津波に襲われる東北海岸沿いでは、住居の高台移転が望まれるが、漁業関係者は海岸近くに住みたいという文化がある。また、山地の地籍（土地所有者）が不明であったり、地権者が数十人いたりで市が買い上げようにも法律上の手続きが困難となっている。これは東京の木造密集地帯の区画整理と同様、必要は分かっていても高齢者の意識と地権問題でなかなか進展しない課題なのだ。

大阪、名古屋、そして東京という大都市は海岸沿いの低地にある。名古屋は日本一のゼロメートル地帯だが、東京でも海抜ゼロメートルが東京２３区の２割を占めている。３：１１時、石原元東京都知事も「東京湾に急所がある」とインタビューで答え、堤防を超える津波被害の可能性を示唆している。東京湾の堤防は古く、老朽化や液状化での決壊が懸念される。（写真は晴海埠頭にある高潮避難サイン）

荒川の堤防が決壊すると３時間で大手町まで浸水し、９０以上の駅が浸水、７６００名の死者が出る予測がなされている。しかし、ハザードマップ所有者は１５％に留まり、危機意識が薄いことが伺われる。東京湾岸の地表から地下１０mは埋め立て土で、通常の家屋は、地震のときの液状化で地下水上昇の影響を受けやすい。ただし、高層マンションに関しては、その下の岩盤まで掘っているので比較的被害が少ない。次期震災では、そうとう広い範囲で液状化の危険が指摘されているので、ライフライン、交通網の遮断、被害の長期化が懸念される。

下写真のように、現在、有明に災害対策本部が置かれることになっており、物資補補給拠点として東扇島となっている。しかし、想定外の津波が襲った場合、大丈夫なのか？

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一般社団法人　災害支援団体クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当　

日本防災士機構認定　防災士

栗原一芳

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