災害時の連携を考える

災害時の連携を考える全国フォーラム (JVOAD)　

〜つながりはそなえ〜

２０１６年２月１２（金）−１３（土）両国駅近くのKFCホールを会場に「災害時の連携を考える全国フォーラム（初回）が行われた。２日間で延べ３３３人が参加。もともとはアメリカで救世軍が政府に呼びかけて始まったものらしい。VOAD (Volunteer Organizations Active in Disaster)という。是非、災害の多い日本でも、ということで視察団がアメリカに飛んだ。現在、日本ではJVOAD代表に栗田暢之氏、JVOAD事務局長に明城徹也氏が就任している。

今回のフォーラムは主催が「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD準備会)」後援に、内閣府政策統括官（防災担当）、日本財団、日本生活協働組合連合会、日本赤十字社、経団連１％クラブなどが入っている。

オープニングでJVOAD代表の栗田暢之氏が挨拶した。

「阪神淡路はボランティア元年と言われた。３：１１はNPO元年。自治体以外のNPOの活躍が目立った。社協等の地元ボランティアセンターを通して１４０万人が支援に来た。赤い羽根共同募金に関わった人は５００万人に及ぶ。企業の協力も大きかった。ただ十分情報の共有が出来ていたとは言い難い。そこで２０１６年はネットワーク元年としたい。」

続いて内閣府政策統括官（防災担当）の加藤久喜氏から、公助（行政）の限界が語られ、ボランティア団体の連携の必要性が語られた。経団連１％クラブの斎藤仁氏からは「支援する人を応援するため企業がお金を出す。被災者を支える人を支える。」ことが語られた。

参加者は支援団体のみならず、以下のカテゴリーに分けられる。

１）      行政関係

２）      社会福祉協議会

３）      NPO （社団法人など）　

４）      企業・経団連・日本青年会議

５）      大学・研究所関係

これだけの幅のネットワーク（協働）ができれば素晴らしい。救世軍を始め、真如苑など宗教団体も幾つか参加していた。

フォーラムを通じて語られた必要は・・・

⚫️団体同士の情報交換の「場」とコーディネーションの必要

⚫️どこに行けば何がわかるのか？　信頼できる被災地の中間支援組織　　

　（個々の支援団体をネットワークする窓口）の存在の必要。

⚫️国、県、自衛隊、NPO/NGOの４者による４者会議。

⚫️だれがリーダーシップをとるのか明確に

⚫️「切れ目のない、漏れのない支援」のためのパッチワーク型ネットワーク。

　　それぞれの強みを生かした協働が必要。

初日午後の分科会は以下のとおり

１．      心身の健康を守る最低限の避難所環境を整えるための協業。

２．      災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークづくり

３．      東北の今、復興期だからこそ必要な協働のかたち

４．      被災者支援における、行政と市民セクターの連携

５．      災害対応における助成のあり方。

２日目午後の分科会は

１．      災害対応における助成のあり方。

２．      多様性に配慮した被災者支援：課題と展望

３．      都道府県で平時に行う訓練・研修のあり方

４．      災害に備えた市区町村域のネットワークの構築　

５．      国内災害時の海外支援の受け入れ　

 

２日目の午前中は「南海トラフ地震発生シュミレーション」。地震が発生し、西日本に壊滅的なダメージをもたらせていると想定。自分の支援団体はどの町に出向き、どういった支援をするのかをスマホ、タブレットでアプリに入力、それがスクリーンの地図に表示されていく。

それにより、どの地域に支援が集中し、どの地域には支援が薄いかが一目瞭然となる。一般社団法人「情報支援レスキュー隊　ItDART」（http://itdart.org/）のテクノロジー提供による。このようなテクノロジーが実践で使えれば支援の重複を避けられる。

これからの課題として、未災地（今後災害がある地域）の自治体の職員、社協の職員は災害に関しては未経験で自信がない。彼らも訓練が必要。災害は県域を超える。部署を超える。赤十字など現場経験のある人がシロウトを訓練する必要がある。今、被災していない人は「未災」なのであって、明日、自分が「被災者」になるかも知れない危機意識が必要。今回、東京の危険地区の足立区や墨田区の社協が来ていたのは良かった。また、企業がさらに「支援する人を支援する」体制を強めてゆく必要もある。

⚫️コーディネート力　企業、NPO,　社協、行政がどう協働できるか？

⚫️あだ名で呼べる関係つくり　無理が言える間柄をどう作るか？

⚫️行政と民間がどんどんお互いに出向き、一緒に働くには？

⚫️ネットワークとして機能するには、事務局VS参加者にしない。全員参加型

　　にするには？

クロージングで、栗田氏から今後のJVOADについて提案があった。

１．      法人化する

２．      研修の機会を設ける

３．      テーマごとの分科会をする

４．      全国フォーラムを毎年行う

このような動きが始まったことは画期的。ネットワーク元年！今後に期待したい。

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〜つながりはそなえ〜

JVOADのサイト

http://www.jvoad.jp/

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

contact@crashjapan.com

帰宅困難者対策訓練 体験リポート

８万５０００人の帰宅困難者が滞留する池袋駅

２０１５年１２月１４日（月）に行われた豊島区（池袋駅周辺）帰宅困難者対策訓練に参加した。池袋駅周辺を対象に「池袋駅混乱防止対策協議会」が立ち上げられている。訓練参加者が付けるビブにも記載されている。訓練には事前の申し込みが必要。９時１５分くらいに受付場所の西池袋公園に行ってみると、すでに受付テントの周りにグリーンのビブをつけた訓練参加者があちこちに。企業単位での参加者が多い。受付でグリーンのビブと携帯ライト、レインコート、ホッカイロ、災害時対応マニュアル、池袋周辺の災害時支援ステーションとなる店舗などが載ったマップなどが入ったエコバッグを受け取る。エコバッグの色は、黄色、緑、茶色などがあり、色によって、メトロポリタンホテル、東京芸術劇場など５箇所の訓練場所へ誘導される。

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（地下商店街で地震発生想定、身を低くして待機）

今回渡された緑のバッグを持っている参加者はパルコ地下のISP（Ikebukuro Shopping Park）の地下道へ移動。電気ショップLAVIの地下入り口に面した通路と言えばわかるだろうか。実際に災害が起こった時も、ここが一時避難場所となる。そして、ここでの災害時誘導は商店街ISPの人たちが担当する。このようなターミナル駅では行政、商店街、警察、消防が一体となって動かないと効果的な救助、支援活動はできないからだ。

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池袋駅

8路線が乗り入れるターミナル駅。全体の1日平均の利用者数は約258万人。JRだけでも乗車人数1日平均が549,503人（２０１４年）で新宿に次ぐ、第2位。東武・西武・東京地下鉄は第1位の乗客数を誇る。東京都西部や埼玉県南西部からの利用客が多い。東京都が想定する主要ターミナルの帰宅困難者の数は駅別に、東京駅（１４万２０００人）、渋谷駅（１０万３０００人）、新宿駅（９万１０００人）、品川（８万９０００人）そして、池袋（８万５０００人）となっている。＊

＊「都市住民のための防災読本」渡辺実　新潮新書

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午前１０時、M7の首都直下型地震が発生、豊島区の震度は６弱以上、鉄道等公共交通機関が運行全面停止という想定で始まった。ISPの人たちが通路にロール状になったダンボール紙を敷き、その上にブルーシートをかぶせテープで貼る。避難者はその上に身を低くして待機する。近くの民間事業者の一時滞在施設（今回は、池袋駅前公園沿いの第一イン池袋）の準備が整った知らせが入る。誘導員に従って徒歩で移動。歩いて３分ほど。ホテル２階の宴会場に男女２グループに別れて床にすわる。（実際は、真ん中につい立てが立てられる）ここで災害当日一晩明かすこととなる。結構、びっしりで「体育すわり」となる。ここではホテルの人が指揮を取る。

（ホテルの宴会場が一時滞在施設に）　　　　　　　　　　　（エアマット、アルミシート体験）

まず、幾つかのエアマットとアルミシートが配られ、実際使ってみる。エアマットはポンプがないと、膨らませるのは楽ではない。実際、横たわってみると床に直に寝るのとは段違いに楽になる。上部を丸めると枕代わりになる。アルミシート（１枚のかなり薄いシート）は布団代わりにかけて暖を取る。これ一枚で大分違う。ただし、本番では部屋に寿司詰め状態なので、横たわって寝るスペースが無い。ホテルの中なので、冬や雨の時を考えれば助かるが、「体育すわり」で一晩明かすのは辛いものがある。

そのあと、消防署によるAEDの使い方や怪我人の運搬（担架の運び方）のデモンストレーション。三角巾を使っての怪我の手当ての２人一組での練習があった。赤の他人同士に会話が生まれる。他の４箇所の一時滞在施設でも同じような訓練がなされた模様。最後にアルファ化米の試食。これは到着時にすぐ開封してペットボトルの水を入れておく。（一部の訓練参加者がこれをやる。袋から取り出し紙皿に盛り分け、参加者に配るのも参加者がやる。）約５０分で出来上がる。少々硬かったが、鶏そぼろで味は良かった。お湯を使うともっと美味しくできるようだが、ペットボトルの水を入れるだけでこれだけの味が出せれば文句はない。これはかなり役立ちそうだ。最後にアンケートを記入して１２時前、解散となった。

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Facebook「豊島区防災危機管理課」ページにも避難場所等の情報が載ります。

Twitterは豊島区防災危機管理課　ユーザー名：toshimabousai

豊島区区役所危機管理課のホームページ上で「豊島区安全・安心メール」に登録すると災害時メールでも情報が届きます。

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実際の災害時には・・・

首都直下型地震の２３区の震度想定は震度６強とされている。３：１１では５強であったが、６強となると別世界である。東京では未体験ゾーンに突入することになる。従って、実際の災害時には以下のことを覚えておく必要がある。

１．      人々はパニックしている。混乱している、怪我をしている。

今回は訓練なので整然としていたが、実際は余震に怯えながら、叫び声や泣き声、罵倒が飛び交っているものと思われる。とにかく、「むやみに動かない」こと。数十万人が一斉に動くと、試算では道路は大混乱となり、約２００万人が「満員電車状態」の中に３時間以上巻き込まれることになるという。地震直後は身を低くし頭を保護し、余震が来る前により安全なビル内、もしくは近くに広場がある場合はそこに移動する。いずれにしても交通はストップするので帰宅できない。勤務先に留まることになる。

２．      避難所に行くまでの道に散乱物、落下物がある。

電柱が倒れ電線がぶら下がっている場合がある。水道管やガス管が破裂して道に吹き出している場合がある。火災が起きている。夜の場合、停電で道が見えにくい。などなど。

３．      職員や店舗の店員が被災　避難者を誘導できるのか？　

誘導者がいない中でデマが飛び交うことになる。スマホで正確な情報を得よう。上記のごとく、豊島区の場合はFacebookページで情報を確認できる。

４．      ホテルの宴会場は常に空いている訳ではない。

当然、営業中なのでお客さんが使っている場合がある。一時滞在施設は複数考えておかなければならない。今回は訓練でせいぜい数百人の参加者だが、震災時、想定では池袋駅に帰宅困難者が８万５０００人現れる。

５．      トイレ問題。

訓練ではホテルのトイレ場所が紹介されたが、実際は断水、停電という状況なので、トイレは使えないと考えておいたほうがよい。今日の訓練でもエアマットやアルファ米の話は出るのだが、肝心なトイレ対策については一言も無かった。しかし、過去の震災の例から避難所では必ずトイレ問題が起こっている。また今回エアマットやアルミシートが配られたが、ホテルがそれらを保管している訳ではない。たまたま訓練用に外部から運ばれている。外部からの場合、持ってこれない可能性もある。

６．      そもそも避難スペースが無い

次期災害では最悪、首都圏で８００万人が帰宅困難となるという。滞在施設と言っても、そもそもスペースがない。首都圏は昼間人口が膨れ上がり、外部からの通勤、通学、出張、観光などの非居住者が多い。つまり、帰る家がない人々で溢れることになる。ぜひ、JRの駅や地下鉄駅も含め、あらゆる屋根のあるところを提供して頂きたい。

ともあれ、自助が７割、共助が２割、公助が１割と覚えておくべきで、できるだけ自分の身は自分で守れるようにしたいものだ。小さくパックした防災グッズパック（緊急トイレ、三角巾、バンドエイド、ビニール袋、カロリーメイト、ポケット版防災マニュアルなど）を仕事カバンなどに入れておくようにしたい。

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防災公園　　http://www.tokyo-park.or.jp/special/bousai/

東京には小金井公園や光が丘公園など防災公園と指定されている公園がある。代々木公園や日比谷公園には地下に災害時用の貯水池がある。光が丘公園にはマンホールトイレ（災害時用マンホールの上に個人用テントをたて、緊急トイレとする。）釜戸ベンチ（普段はテーブルの椅子だが、上部をはずすと炊き出しなどの釜戸として使える。）が設置されている。公園は、かなりの広さがあり、広域避難所あるいは、仮設テント設置などで使用されるものと思われる。

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

contact@crashjapan.com