2012年12月11日火曜日

「放射線量安全判断基準〜どこからが危ないのか」



12月1日の朝日デジタルニュースによると、

東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルト甲状腺被曝をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた。

やっぱり。さらに東京電力は6日、福島第一原発事故後1年間の作業員の年代別被曝量を明らかにした。発がんリスクが上がる100ミリシーベルトを超えて被曝した割合が最も高いのは、20代で1.22%だったという。

被爆した割合が最も高いのが20代とは悲しい。世界中に原発が430基あるが、日本では震度6で、7カ所の原発すべてがシリアスなダメージを受けた。7個所のうちの1つではなく、7カ所のうち7カ所とも壊れたのだ。つまり100%の事故率と言える。初めから震度の6までの耐震性設計はしてない。3:11までは地震による原発事故は「起らないこと」になっていた。だから当然起った時の対応も無かった。世界の地震の2割が日本周辺で起きている。そんなところに54基も耐震性が十分でない原発が(しかも、海辺に)建てられている。安全と言いながら大都会からは離れた過疎地に作られた。もちろん、戦後、原子力による明るい未来が提唱され(鉄腕アトムに象徴される)メディアもそれを煽り、原発の招致合戦が起っていたことも事実である。しかし、現在は日本に活断層が2000あると言われており、ヒビだらけの日本列島に原発を設置してしまったリスクを今更のように思わされている。再稼働問題の大飯原発も、浦底断層が原発敷地内を走る敦賀原発も、美浜原発、高浜原発、もんじゅも断層の多い若狭湾に密集している。



判断基準(1)避難区域

理学博士の桜井淳氏の原子力事故自衛マニュアル(青春出版社)によると、半径30Kmから80Km圏内なら致命的に被爆する事は無いという。日本政府の出した
「20K圏外へ退避、30k圏内は自宅退避」は正しかったとしながらも、

1)半径10キロ以内の人は厳重注意
2)半径20キロ以内の人も要注意

政府は最近、警戒区域を20キロから30キロに引き上げた。浜岡原発の場合、30キロだと新幹線の通過地点が入ってしまう。また、被害範囲変は風の向きと雨により変わってゆく。



判断基準(2)IAEAによる国際評価尺度

危険度をレベル0からレベル7で表すもの。
 1)レベル4以上なら退避などの行動をとる必要がある。
2)レベル3以下なら、とりあえず心配はない。

としている。ちなみに、チェルノブイリは「レベル7」だった。今回の福島第一原発は「レベル5」(2011年3月20日時点)


判断基準(3)放射線量

放射線防護の勧告をしている国際放射線防護委員会(ICRP)によると一般人の年間に
1ミリシーベルトが世界基準となっている。職業人で年間50ミリシーベルト、やむをえない場合で100ミリシーベルトとされている。1990年に国際的な話し合いで決められていた。政府は福島の子供達への基準を20ミリシーベルトに下げてしまった。20年守って来た基準をいきなり下げてしまった。それでは、今までの基準とは何だったのか?ともあれ国際基準に従うと勧告はこうなる。

1)全身への予測線量が10ミリシーベルト以上なら建物の中に退避する。
3)全身への予測線量が50ミリシーベルト以上なら、遠隔地などに避難する。
4)放射性物質の放出が長時間続くようなら、遠隔地へ避難する。


 避難する建物は木造よりコンクリートがより安全。

それではどの程度の量の放射線をあびると危険なのか? 400ミリシーベルト以上だと、体調に変化が現れるとする。1000ミリシーベルト(1シーベルト)以上の急性被ばくで生命の危険を伴う。7000ミリシーベルト(7シーベルト)の急性被ばくで死亡する確立が高くなる。冒頭の福島原発の従業員の被ばくは10,000ミリシーベルト以上だ。臨床上は250ミリシーベルト以下の急性被ばくでは特に問題となる影響は見られていないという。しかし、大事をとって上記の勧告に従うのが安全だろう。




なお、被爆には外部被爆と内部被爆がある。被爆を1年間に1ミリシーベルト以下にするとは外部被爆0.4ミリ、内部被爆を0.6ミリシーベルトにするということ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

単位の説明
1000マイクロシーベルト=1ミリシーベルト (これが標準許容年間被ばく量)
毎時に直すと、0.1  つまり毎時 0.1マイクロシーベルト以内ならOKとなる。
毎時を年間に直すには、x24時間x365日とする。

1000ミリシーベルト=1シーベルト (7シーベルトで高死亡確率)

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

放射線・放射能を表す単位でもう一つややこしいのがベクレル。インターネット上で調べた説明によると・・・

「放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト(Sv)」、放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル(Bq)」といいます。放射性物質にはさまざまな種類があり、放射性物質によって、放出される放射線の種類やエネルギーの大きさが異なるため、これにより人体が受ける影響は異なります。このため、放射線が人体に与える影響は、放射性物質の放射能量(ベクレル)の大小を比較するのではなく、放射線の種類やエネルギーの大きさ、放射線を受ける身体の部位なども考慮した数値(シーベルト)で比較する必要があります。」


2012年11月28日水曜日

今後10年間に注意すべきエリアは?


沖縄琉球大学名誉教授で、海洋地質学者の木村政昭氏の「いま注意すべき大地震」(青春出版社)によると、東日本大震災の次に来る大災害は富士山の噴火だという。

木村氏は独自の「時空ダイアグラム理論」で1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災を事前予測した。東日本大震災については2007年沖縄県宜野湾市で開かれた第21回太平洋学術会議において東北太平洋沖にM8以上の巨大地震が発生する確率を2005年プラス5年以内としていた。つまり2010年を2ヶ月半過ぎたところで起ってしまった。氏は火山噴火と地震を関係づけて考える。「大地震の震央に近い火山から早くに噴火がはじまることを考えるなら、今から70年まえの蔵王山の噴火は東日本大震災を予告していたことになる。逆に考えるなら、火山噴火があったのに、その次期に大きな地震がまったく来ない時は、気をつけたほうがいい。かなりの時間を経て、超巨大地震が起きる可能性があるのだ。これが、今回の教訓である。」(P20

木村氏が緊急度の高い地域として指名しているのが、房総半島東方沖。ここ3年の範囲で予測されている。実はつい先日、11月24日、千葉県北西部を震源とするM5.4の地震があり東京でも震度4を観測した、25日には千葉県東方沖で震度1ではあるが、地震が発生している。ちょうどそのあたりは、北米プレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートが重なり合うところ。しかも東日本大震災で宮城、三陸沖の太平洋プレートが縦500キロ、横200キロの広範囲で平均10m動いた事を考えると、さらに南の福島沖、茨城沖、千葉沖のプレートが崩れて行く可能性は高い。房総半島東方沖は第二種空白域と言って周りには細かな地震が多発しているのに枠内だけは地震が極度に少ない。

つまりストレスを溜め込んでいるので大地震の危険が潜んでいる。また、外房の近海にも空白域がある。こちらは第1種で過去に大きな地震があった狭間にあってぽっかり地震が無い空白域。以下の産経ニュースの記事も関連記事として懸念を募らせる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
房総沖に未知の2活断層 長さ160~300キロ M8~9、沿岸に津波も
2012.3.26 11:19 津波
 房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な2つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが25日までにまとめた。長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード(M)8~9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。断層の北側には、1677年の延宝房総沖地震(推定M8・0)や1953年の房総沖地震(M7・4)の震源域があるが、これらは別の活断層が動いたとみられ、2つの活断層の歴史的な活動は分かっていない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

懸念されている南海トラフ地震に関しては、日本海側で地震が多発しているので、外側の南海トラフ地震は向こう50年は大丈夫とみている。東海地震も2009年8月11日にM6.5の駿河湾地震が起きており、ストレスは抜けたと見られている。木村氏の研究による「地震の目」が出ていないという。東京湾北部地震の震源地の「地震の目」も東日本大震災以来消えているという。

さて、過去の歴史を見ると、巨大地震と富士山の噴火は関連している。東日本大震災という超巨大地震が起った以上、富士山の噴火も近いと考えられるというのだ。富士山のような大きな山はマグマだまりも大きく、マグマをためるのに百年単位かかる。富士山は過去の噴火から300年たっている。一度、噴火すれば大量の溶岩と火山灰を噴出する。今、富士山にはマグマだまりは鮮明に現れているという。3・11の4日後、M6.4の地震が富士山のマグマだまりの真上を震源に起った。富士山のマグマの上昇も確認されている。噴火は早められていると思われる。また、微小地震のドーナツ現象が起きている。これは10年以内に活動する火山周辺に現れるものだという。木村氏は富士山噴火を2011プラス3年としている。また、木村氏によると富士山周辺での地震は境界プレート型の地震とは異なり東海地震の前触れではないとしている。この点、気象庁も明確な見解を出している。ただ、政府の富士山噴火の対策が遅れているのが心配だ。


要約すると、今後10年間に注意すべきエリアは?(木村氏の予測)

緊迫しているのは・・・

      房総半島東方沖地震はM7.8で2015年までに起るという緊迫した予測。
      同じく2015年までに起きるとされる富士山噴火


後は、地震空白地帯である、九州中部、沖縄、日向灘、長野、鳥取、能登半島に注意が必要という。
 
      東海地震、東南海地震、東京湾北部地震に関しては、すぐに起きる可能性は少ない。

      三陸大地震 M8の再来はあるか?「アウターライズ」大津波説が言われるが、木村氏はM7クラスの地震がすでに発生してしまっているので、ストレスは抜けたと考えている。

      南関東には一定のパターンがある。はじめに三原山の大噴火、次に北海道、東北での大地震そして、再び、三原山の小噴火の後に南関東の大地震。(関東大震災の時のパターン)今回は86年に三原山の噴火、93−94年、北海道、東北での大地震そして、3・11。次に三原山での噴火があった際には要注意だ。

2012年11月8日木曜日

「まだある首都圏を襲う大地震の危機」



昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。20121230304  読売新聞)

また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート(岩板)と陸のプレートとの境界が従来想定より約10キロ浅いことが分かったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。(産経ニュース2012.3.7 14:22
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下のパネルは有明の臨海広域某再公園内の施設に展示されているものだが、ご覧のように関東は地震活動の活動期に入ってきている。





 以前このブログで紹介したように、東京都が主に想定しているのは東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震の4つだが、実は震源地の想定は10数カ所ある。そのどこでも起る可能性はある。





最近、大飯原発直下の活断層調査が行われたが、敦賀原発の下、浜岡原発の敷地内にも断層があるという。さて、東京はどうなのだろうか。首都圏中心にある断層モデルは以下のごとく。






最近になって都心を走る断層も話題になっている。首都大学東京などの共同研究チームによると、東京都北区田端から新宿区四谷付近の約7キロにわたって活断層が存在している危険性があると報じられている。日本活断層学会が地下のボーリング調査の結果を分析したところ、正断層であることが推定された。数十から78万年前までの間に数回ずれた痕跡があるとし、数万年の間隔で地震を起こす活断層の可能性があると結論づけたそうだ。





実は都心だけではなく、房総沖にも断層が見つかっている。
----------------------------------

房総沖に未知の2活断層 長さ160~300キロ M8~9、沿岸に津波も
産経ニュース2012.3.26 11:19 津波

 房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な2つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが25日までにまとめた。長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード(M)8~9の地震を起こす可能性があるという。
————————————————————————

そして心配なのは首都インフラの老朽化である。


首都高老朽化めぐる議論大詰め “地下化”の理想と現実
SankeiBiz 113()815分配信

 首都高は1号線の芝浦-京橋間開通から50年が経過しているが、これまでは補修が中心で本格的な対策は進んでいない。だが、議論が深まれば深まるほど問題の根深さが浮き彫りになり、結論が出るまでには時間がかかりそうだ。国交省と首都高速で対策内容は大きく異なるが、老朽化に対する危機意識は共通している。1日約100万台の交通量がある首都高は総延長301キロで、都心環状線、羽田線などは完成後40年を超え、30年超の路線も半数以上。さらに、痛みやすいとされる高架が全体の79%、大型車の交通量は一般道の5倍と悪条件も重なる。

—————————————————————————————————————
ここに震度6強、7の揺れが襲ったらどうなるのだろうか? 阪神淡路の高速高架橋が横倒しになっている姿が目に浮かぶ。震度7が都心を襲えば首都機能は停止する。東京は日本の「頭脳」である。首都機能移転の話はないのだろうか?
——————————————————————————————————— 

「論説」首都機能を東京から福島へ 弊害目立つ一極集中

更新日:2012 814 ()  中部経済新聞

 国の中央防災会議は、首都圏直下型地震の発生後の首都代替候補地として、名古屋など5都市を候補に挙げている。直下型地震後の緊急措置だが、そもそも首都機能を今後も東京に置くかどうか再び議論をする時期に来ている。東京一極集中の弊害がさまざまな面で目立つ。首都機能を福島県阿武隈地方へ移転し、同時に全国へ地方分権を進めたい。福島県は震災に加え、原発事故で甚大な被害を受けたが、かつて首都機能の移転候補地となっていた。1999年12月、国の国会等移転審議会が移転候補地として「岐阜・愛知」「栃木・福島」の二地域、準候補地として「三重・畿央」を絞り込んだ。「岐阜・愛知」は東濃を中心とする地域、「栃木・福島」は福島県阿武隈地方と栃木県那須地方からなる。候補地を一つに決める段階で小泉内閣が政権を担当したが、同内閣が首都機能移を事実上凍結し現在に至っている。

 首都機能移転が必要とされた理由は、東京への一極集中によるリスクが大きくなり過ぎたこと。巨大地震の発生時の首都機能の喪失懸念に加え、地方の疲弊が集中のメリットを上回ったことが具体的な内容だった。そして、事実上の凍結から10年が経過し、首都圏直下型地震の恐れが指摘され、首都機能移転の必要性が再び認識されるようになった。
—————————————————————————————————————
 
今回、ニューヨークのハリケーン「サンディ」の被害総額は4兆円と言われる。しかし、東京湾北部地震が起れば、その被害総額は112兆円に上る。(東京都の予測)これは日本の国家予算(90兆)を上回る。すでに日本では麻生総理の時から40兆の税収で90兆の国家予算というアンバランスな構造が定着化している。つまり、毎年50兆円の負債が増えている訳だ。野田政権が組んだ2012年の予算は税収42兆、新規国債発行高44兆というすさまじい内容となっている。しかも、震災復興費用は特別会計に組まれており、この数字には入っていない。実質な歳出額は96兆台。すでに日本の財政累積赤字は1000兆円。ただでさえ、いつ国債の暴落、円の暴落、ハイパーインフレが始まるかわからない中で、南海トラフ、あるいは首都圏直下地震という国難が起ればいっきに引き金が弾かれてしまうことにもなりかねない。ギリシャは対岸の火ではない。国家破産は現実問題として我々の目の前にある。

2012年10月17日水曜日

「緊急救命の備えを」



大災害では、個人の備えが基本。以前にお分ちしましたように、阪神淡路大震災の場合は自力で瓦礫から這い出て助かった人が2割、隣の人に助けてもらったのが7割、公共の助け(いわゆる制服組)に助け出されたのは1割だという。

阪神淡路の被災者の証では、初日、自分達で近所の人82名を助けた中で命が助かったのは60名、3日目には19名を救い出したけれど助かったのはゼロだったそうです。いかに初日の救出作業が大事かということです。実際、火事になっても消防車は物理的に来られないのです。物理的とは先ず、道にヒビが入っていたり、落下物があったり、電柱が倒れていたりで車が通れない。それよりも、東京消防庁にはポンプ車が全部で488台、救急車は何と231台しかない。(ちなみに私が住んでいる東久留米市には救急車が2台しかない!)

1.生き埋めになるな
阪神淡路では死者の90%が家屋の倒壊による圧死。残り約10%は、火災による死者。圧死者は1階で寝ていた方が多く、倒壊家屋でも2階に居た人は助かっている。東北は雪の重さでつぶされないように屋根が軽くて倒壊に強い造りになっている。また、プレハブはほとんど被害がなかった。逆に、沖縄などでは台風で屋根が飛ばされないように瓦等で重い造りになっており倒壊しやすい。生き埋めになった場合、閉じ込められた場合用に小型の笛を携帯しておくことも助けになる。

2.火を出すな。
阪神大震災の場合は火の始末が出来た人は40%。初期消火が鍵。家庭に
も消火器を装備し、使い方を知っておく必要があります。消火器はアマゾンなど通販で買えます。火を消すチャンスは揺れを感じた時。揺れが収まった時(大きな揺れは1分程度)、出火した時(1−2分程度では燃え広がらないので、落ち着いて消火する。)

3.怪我をするな。
  落下物、散在したガラスに注意。救急車が足りないので、電話がつながれ
  ば、#7119で怪我や病気の状況を説明して救急車を呼ぶべきか相談できる。
  病人、負傷者を見たら、先ず、観察します。

1)大量の出血があるか。
2)意識はあるか。「もしもし、大丈夫ですか」と声をかけ反応を見る。
3)呼吸はあるか。胸が上下に動いているか、はく息が感じられるか。
4)手足は動くか、顔、皮膚の色、温度など。

通常時、東京都内で救急車が要請を受けてから現場に到着するまでの平均時間は6−7分。この6−7分が傷病者の生命を大きく左右する。まず、119番する。そして、助けてくれる仲間を集める。自分が現場を離れられない場合は、そこに居る人に119番の連絡、また、他の人にAEDをもってきてくれるよう頼む。心肺停止の場合はすぐに心肺蘇生(CPR)をする。1分間に100回のテンポで、30回。その後で出来る場合は、人工呼吸を2回、そのサイクルを継続する。胸骨圧迫は胸が5cm沈むまで。気道確保のためあご先を持ち上げながら、額を後方に押し下げ、頭を反らす。心肺蘇生が5分以内に開始され、AEDまでが10分以内に行われた場合、生存率は37%、心肺蘇生が5分以上経ってから開始され、AEDまでに10分以上経過した場合は生存率は0%近くになる。

AED(電気ショック)は、まず電源を入れる。すると音声メッセージが流れるので、その通りに行動する。電極パットの1つは鎖骨の下側、1つは脇の下から5cmくらい下側に取り付けます。大事な事は、心臓の状況解析の時と、電気を流す時は傷病者に触れない(感電の危険もあり)ようにする。

避難所には小中学校が指定されているが、23区の小中学校の34.1%が築40年以上。(これは、全国平均の2倍)予算が無いので耐震補強工事は進んでいない。避難所の中も安全とは言えない場合がある。また、普段でも、日本では年間平均10万人の突然死が起っている。突然死の原因は主に心臓発作と脳卒中。災害のストレス下で突然体調を崩す人も出る。

救命、応急手当の訓練を受けておく事が助けになる。実際は地元の消防署を会場に講習会が行われるが、講習会予約は財団法人 東京救急協会(03−5276−0995)へ。