「まだある首都圏を襲う大地震の危機」

昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。（2012年1月23日03時04分  読売新聞）

また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度６強を上回る震度７との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート（岩板）と陸のプレートとの境界が従来想定より約１０キロ浅いことが分かったためで、震度７は東京２３区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。（産経ニュース2012.3.7 14:22）
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以下のパネルは有明の臨海広域某再公園内の施設に展示されているものだが、ご覧のように関東は地震活動の活動期に入ってきている。

 以前このブログで紹介したように、東京都が主に想定しているのは東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震の４つだが、実は震源地の想定は１０数カ所ある。そのどこでも起る可能性はある。

最近、大飯原発直下の活断層調査が行われたが、敦賀原発の下、浜岡原発の敷地内にも断層があるという。さて、東京はどうなのだろうか。首都圏中心にある断層モデルは以下のごとく。

最近になって都心を走る断層も話題になっている。首都大学東京などの共同研究チームによると、東京都北区田端から新宿区四谷付近の約7キロにわたって活断層が存在している危険性があると報じられている。日本活断層学会が地下のボーリング調査の結果を分析したところ、正断層であることが推定された。数十から7～8万年前までの間に数回ずれた痕跡があるとし、数万年の間隔で地震を起こす活断層の可能性があると結論づけたそうだ。

実は都心だけではなく、房総沖にも断層が見つかっている。

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房総沖に未知の２活断層　長さ１６０～３００キロ　Ｍ８～９、沿岸に津波も

産経ニュース2012.3.26 11:19 ［津波］

　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な２つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが２５日までにまとめた。長さは１６０キロと３００キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード（Ｍ）８～９の地震を起こす可能性があるという。

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そして心配なのは首都インフラの老朽化である。

首都高老朽化めぐる議論大詰め　“地下化”の理想と現実

SankeiBiz 11月3日(土)8時15分配信

　首都高は１号線の芝浦－京橋間開通から５０年が経過しているが、これまでは補修が中心で本格的な対策は進んでいない。だが、議論が深まれば深まるほど問題の根深さが浮き彫りになり、結論が出るまでには時間がかかりそうだ。国交省と首都高速で対策内容は大きく異なるが、老朽化に対する危機意識は共通している。１日約１００万台の交通量がある首都高は総延長３０１キロで、都心環状線、羽田線などは完成後４０年を超え、３０年超の路線も半数以上。さらに、痛みやすいとされる高架が全体の７９％、大型車の交通量は一般道の５倍と悪条件も重なる。

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ここに震度６強、７の揺れが襲ったらどうなるのだろうか？　阪神淡路の高速高架橋が横倒しになっている姿が目に浮かぶ。震度７が都心を襲えば首都機能は停止する。東京は日本の「頭脳」である。首都機能移転の話はないのだろうか？

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「論説」首都機能を東京から福島へ　弊害目立つ一極集中

更新日：2012年 8月14日 (火)　 中部経済新聞

　国の中央防災会議は、首都圏直下型地震の発生後の首都代替候補地として、名古屋など５都市を候補に挙げている。直下型地震後の緊急措置だが、そもそも首都機能を今後も東京に置くかどうか再び議論をする時期に来ている。東京一極集中の弊害がさまざまな面で目立つ。首都機能を福島県阿武隈地方へ移転し、同時に全国へ地方分権を進めたい。福島県は震災に加え、原発事故で甚大な被害を受けたが、かつて首都機能の移転候補地となっていた。１９９９年１２月、国の国会等移転審議会が移転候補地として「岐阜・愛知」「栃木・福島」の二地域、準候補地として「三重・畿央」を絞り込んだ。「岐阜・愛知」は東濃を中心とする地域、「栃木・福島」は福島県阿武隈地方と栃木県那須地方からなる。候補地を一つに決める段階で小泉内閣が政権を担当したが、同内閣が首都機能移を事実上凍結し現在に至っている。

　首都機能移転が必要とされた理由は、東京への一極集中によるリスクが大きくなり過ぎたこと。巨大地震の発生時の首都機能の喪失懸念に加え、地方の疲弊が集中のメリットを上回ったことが具体的な内容だった。そして、事実上の凍結から１０年が経過し、首都圏直下型地震の恐れが指摘され、首都機能移転の必要性が再び認識されるようになった。
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今回、ニューヨークのハリケーン「サンディ」の被害総額は４兆円と言われる。しかし、東京湾北部地震が起れば、その被害総額は１１２兆円に上る。（東京都の予測）これは日本の国家予算（９０兆）を上回る。すでに日本では麻生総理の時から４０兆の税収で９０兆の国家予算というアンバランスな構造が定着化している。つまり、毎年５０兆円の負債が増えている訳だ。野田政権が組んだ２０１２年の予算は税収４２兆、新規国債発行高４４兆というすさまじい内容となっている。しかも、震災復興費用は特別会計に組まれており、この数字には入っていない。実質な歳出額は９６兆台。すでに日本の財政累積赤字は１０００兆円。ただでさえ、いつ国債の暴落、円の暴落、ハイパーインフレが始まるかわからない中で、南海トラフ、あるいは首都圏直下地震という国難が起ればいっきに引き金が弾かれてしまうことにもなりかねない。ギリシャは対岸の火ではない。国家破産は現実問題として我々の目の前にある。