2016年3月15日火曜日

霊性の震災学

「漏れない、抜け目ない」支援に向けて

東日本大震災から5年。未だに17万人が避難生活、14万人が仮設住宅暮らしという。岩手、宮城、福島が被災3県と言われる。しかし、7メートルの津波が襲った茨城県や千葉県は被災地という認識がされにくい。メディアに乗らなければ話題にならない。従って支援も届きにくい。被災3県であっても、災害直後、支援やボランティアが集中したところがある反面、置き去りにされていた地区もある。在宅避難の人々に物資が届きにくいということもあった。支援においては「漏れない、抜け目ない」ということが大事だと言われている。前回の反省を踏まえ、「災害時の連携を考える全国フォーラム」(JVOAD)が立ち上がっている。今後、支援の重複を避けて効果的に物資配布やボランティアの派遣をする助けとなるものと思われる。



被災地のコールドスポット

比較的高台にあり、自分の家も家族も助かったが、海辺にいた両親が亡くなったケースでは、「無事だった」カテゴリーに入れられ被災者とみなされにくいという事もある。しかし、海岸エリアで何千人が亡くなったのも、身内一人が亡くなったのも、その人の人生にはマックス(最大)の体験で同じ重みがあるはずだ。一人の死が大きな統計数に飲まれメディアで発表される。

震災5年目、仮設が壊され「仮ではない」復興住宅への移住が始まっている。建物だけ見れば、一見復興が進んでいるようだが、3割以上が65歳以上の高齢者、そして3分の1は一人暮らしだという。せっかく慣れ親しんだ仮設からプライバシーはあるが、孤立してしまいかねないアパート暮らしへ。事実、孤独死(7割は男性)が増えている。被災地において注目される部分、(ホットスポット)と見逃されやすい部分(コールドスポット)がある。5年経って振り返ってみて見えてくるコールドスポット。あまりメディアが取り上げなかった部分、しかし見逃せない部分がある。

東北学院大学教養学部地域構想学科教授の金菱清氏の「震災学入門—死生観からの社会構想」(ちくま新書)、「呼び覚まされる霊性の震災学—3.11生と死のはざまで」(新曜社)は、そのコールドスポットの部分にフォーカスを当てている。その中から幾つかのトピックを紹介しよう。


広がっていく動物の死

原発避難区域が野生動物パラダイス化している現状。飼育者のいなくなった牛や豚などの家畜が野生化し、町中を徘徊している。ペットは餓死し、白骨化して道路に転がっている。この状況下、政府は所有者の同意を得た上ですべて安楽死させる方針を決定し、震災年8月までに、計3422匹の家畜の殺処分を行った。原発事故という人災でこれほど多くの動物が悲惨な死をとげたことに胸が痛い。しかし、今後、多量の放射性物質を体内に溜めているイノシシなど、野放しになった鳥獣を誰がどう処理するのか。地元の狩猟者は言う「いくら捕獲しても食えないし、処分先もないから報われない。狩猟を辞めていく人の気持ちもわかるよ。」


火葬ができない。

そして、遺体問題。この様子は西田敏行主演「遺体—明日への10日間」で映画化されている。とにかく同時多発的に死者が出る。津波のヘドロにまみれたご遺体が続々と運び込まれる。収容には学校の体育館や2002年のワールドカップ会場も使われた。しかし、ご遺体の確認に時間がかかる。ご遺体があふれることになる。気温が上がれば腐食も進む。焼き場は津波でやられて機能していない。そこでとりあえず仮埋葬(土葬)して2年後白骨化したご遺体を掘り起こし、改葬することにした。宮城県全体で2018体ものご遺体を仮埋葬した。しかし、実際は2週間後に掘り起こすこととなった。「遺族の心情が第一とすべての関係職員が感じたからです。ご遺体の搬送手段や火葬施設の手配ができた場合、(遺族が)自ら改葬し始めたため、それを知った担当者全員が1日も早く、できれば新盆には遺骨にして、すべてのご遺族にお返ししたい、そうしないとご遺族の心の復興ができないということを感じたと思います。」(石巻市役所担当者)ちなみに土葬を扱う葬儀社は一社もない。最終的に株式会社清月記が請負い、石巻で5月から8月の3ヶ月間、672体の腐乱臭のするご遺体を延々と掘り起こした。その苦労は察するに余りある。


生ける死者

金菱教授の書には「霊性」という言葉が出てくる。「生ける死者」にどう接するかということだ。被災地での行方不明者ははっきり死亡が確認された訳ではない。被災直後、仮設住宅で幽霊を見る人が多くいるという新聞記事があったのを覚えている。金菱氏はタクシードライバーの証言を紹介している。

「初夏にもかかわず、深夜石巻駅で客を待っていると、真冬のコートを着た女性がタクシーに乗ってきて、行き先を告げる。そこは更地だけどよろしいですかと尋ねると、『私死んだんですか?』と震えた声で聞いてきたため、ドライバーが後座席に目をやると、そこには誰も座っていなかった」

その他、8月の深夜、真冬の格好をした迷子の女の子をタクシーに乗せて家まで送ってあげた。少女は「おじちゃん、ありがとう」と言ってタクシーを降りた瞬間姿を消した。この場合は会話をかわし、降りる時手をとって女の子に触れている。タクシーの場合、メーターを切られているし、無線で連絡を取ったりするので証拠が残っているという。ちなみにこれらは無賃乗車扱いだそうだ。
そして、幽霊は年寄りではなく若い人や子供が多いという。恨みではなく、「無念」。

中学校にある慰霊碑を抱きしめるお母さんの姿がある。それは死者を拝むのでもなく、追悼でもないという。むしろ「記憶」に留めたい思いからだという。彼らの存在を忘れて欲しくない。遺族にとって、被害者は「亡くなった」けれど、「無くなった」訳ではない。死者の記憶と共に今を生きている。「生ける死者」問題。


霊性の震災学

また、生き残った人々には、生き残ったゆえの罪責感(サバイバーズギルト)がある。感謝を表せないまま死に別れてしまったケース。赦さないまま別れてしまったケース。人が死にゆく時、神と人との祈りの管となる存在が必要となる。次の大きな震災の時にもこれらは避けて通れない問題だ。それは金菱氏がいうように、単なる心のケアを超えた、「霊性」すなわち、宗教的問題なのだ。すでにこのブログでも取り上げたが、東北では「臨床宗教師」が活躍するようになった。これは次々に亡くなって行く被災者を目の前に医者として限界を感じたことから始まっている。宗教者の出番ではないかと感じたそうだ。映画「遺体」でも、体育館の遺体置き場に線香台を備え、僧侶がお経を唱えたことで、だいぶご遺族の心が落ち着いた様子が描き出されている。災害時には、生と死の問題にダイレクトに直面する。その時、人間の宗教的側面が浮き彫りになる。

「死んだら終わりですか?」統計の数字の一つですか?これが遺族の切実な思いだろう。ご遺体はモノではない。「死体」ではなく、「遺体」という意識。映画では西田が演じる元葬儀屋がご遺体に話しかける場面がある。「寒かったね、寂しかったね」と。そして、手をあわせる。その場面を見て、はじめ、市の職員は理解しかねるが、やがてそれを当然と思うようになる。


建物や道路ができれば復興ではない。「霊性の震災学」という視点。これをコールドスポットにしてはいけない。

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一般社団法人 災害支援団体 クラッシュジャパン
次期東京災害対策担当
日本防災士機構公認 防災士

栗原一芳 (くりはら かずよし)
contact@crashjapan.com



2016年2月16日火曜日

災害時の連携を考える

災害時の連携を考える全国フォーラム (JVOAD) 
〜つながりはそなえ〜



2016年2月12(金)−13(土)両国駅近くのKFCホールを会場に「災害時の連携を考える全国フォーラム(初回)が行われた。2日間で延べ333人が参加。もともとはアメリカで救世軍が政府に呼びかけて始まったものらしい。VOAD (Volunteer Organizations Active in Disaster)という。是非、災害の多い日本でも、ということで視察団がアメリカに飛んだ。現在、日本ではJVOAD代表に栗田暢之氏、JVOAD事務局長に明城徹也氏が就任している。

今回のフォーラムは主催が「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD準備会)」後援に、内閣府政策統括官(防災担当)、日本財団、日本生活協働組合連合会、日本赤十字社、経団連1%クラブなどが入っている。


オープニングでJVOAD代表の栗田暢之氏が挨拶した。

阪神淡路はボランティア元年と言われた。3:11はNPO元年。自治体以外のNPOの活躍が目立った。社協等の地元ボランティアセンターを通して140万人が支援に来た。赤い羽根共同募金に関わった人は500万人に及ぶ。企業の協力も大きかった。ただ十分情報の共有が出来ていたとは言い難い。そこで2016年はネットワーク元年としたい。」


続いて内閣府政策統括官(防災担当)の加藤久喜氏から、公助(行政)の限界が語られ、ボランティア団体の連携の必要性が語られた。経団連1%クラブの斎藤仁氏からは「支援する人を応援するため企業がお金を出す。被災者を支える人を支える。」ことが語られた。



参加者は支援団体のみならず、以下のカテゴリーに分けられる。

1)      行政関係
2)      社会福祉協議会
3)      NPO (社団法人など) 
4)      企業・経団連・日本青年会議
5)      大学・研究所関係

これだけの幅のネットワーク(協働)ができれば素晴らしい。救世軍を始め、真如苑など宗教団体も幾つか参加していた。

フォーラムを通じて語られた必要は・・・

団体同士の情報交換の「場」とコーディネーションの必要
どこに行けば何がわかるのか? 信頼できる被災地の中間支援組織  
 (個々の支援団体をネットワークする窓口)の存在の必要。
国、県、自衛隊、NPO/NGOの4者による4者会議。
だれがリーダーシップをとるのか明確に
「切れ目のない、漏れのない支援」のためのパッチワーク型ネットワーク。
  それぞれの強みを生かした協働が必要。



初日午後の分科会は以下のとおり

1.      心身の健康を守る最低限の避難所環境を整えるための協業。
2.      災害時に機能する都道府県域の支援ネットワークづくり
3.      東北の今、復興期だからこそ必要な協働のかたち
4.      被災者支援における、行政と市民セクターの連携
5.      災害対応における助成のあり方。

2日目午後の分科会は

1.      災害対応における助成のあり方。
2.      多様性に配慮した被災者支援:課題と展望
3.      都道府県で平時に行う訓練・研修のあり方
4.      災害に備えた市区町村域のネットワークの構築 
5.      国内災害時の海外支援の受け入れ 


 
2日目の午前中は「南海トラフ地震発生シュミレーション」。地震が発生し、西日本に壊滅的なダメージをもたらせていると想定。自分の支援団体はどの町に出向き、どういった支援をするのかをスマホ、タブレットでアプリに入力、それがスクリーンの地図に表示されていく。



それにより、どの地域に支援が集中し、どの地域には支援が薄いかが一目瞭然となる。一般社団法人「情報支援レスキュー隊 ItDART」(http://itdart.org/)のテクノロジー提供による。このようなテクノロジーが実践で使えれば支援の重複を避けられる。






これからの課題として、未災地(今後災害がある地域)の自治体の職員、社協の職員は災害に関しては未経験で自信がない。彼らも訓練が必要。災害は県域を超える。部署を超える。赤十字など現場経験のある人がシロウトを訓練する必要がある。今、被災していない人は「未災」なのであって、明日、自分が「被災者」になるかも知れない危機意識が必要。今回、東京の危険地区の足立区や墨田区の社協が来ていたのは良かった。また、企業がさらに「支援する人を支援する」体制を強めてゆく必要もある。

コーディネート力 企業、NPO, 社協、行政がどう協働できるか?
あだ名で呼べる関係つくり 無理が言える間柄をどう作るか?
行政と民間がどんどんお互いに出向き、一緒に働くには?
ネットワークとして機能するには、事務局VS参加者にしない。全員参加型
  にするには?

クロージングで、栗田氏から今後のJVOADについて提案があった。
1.      法人化する
2.      研修の機会を設ける
3.      テーマごとの分科会をする
4.      全国フォーラムを毎年行う

このような動きが始まったことは画期的。ネットワーク元年!今後に期待したい。

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〜つながりはそなえ〜
JVOADのサイト
http://www.jvoad.jp/
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一般社団法人 災害支援団体 クラッシュジャパン
次期東京災害対策担当
日本防災士機構公認 防災士

栗原一芳 (くりはら かずよし)
contact@crashjapan.com