関東大震災から学ぶこと

　　　　　　　　　　　　　関東大震災　被災した浅草付近の写真

両国駅西口下車徒歩１０分のところに横網町公園がある。その敷地内には東京都慰霊堂と復興記念館がある。慰霊堂は関東大震災遭難者、約５８０００人と東京大空襲遭難者、約１０５０００人の霊が奉祀されている。東京というところは２２年という短い間に、この２つの災難（１つは天災、１つは人災）によって２度壊滅状態になった。

関東大震災

１９２３年（大正１２年）９月１日午前１１時５８分突如としてM7.9、震度６の激震が東京を襲った。震源は相模湾海底。前夜は豪雨、９月１日は真夏が戻って来たような日であった。昼食の用意で多くの家庭で火を使っていた。当時は木造の家が多く、地震と気づいた時にはもう１３０カ所で出火、黒煙の炎が各処から立ち上った。煙にまき込まれて逃げ惑う人々。それを押し分けて走る子供を背負った母親、年寄りや病人をつれて右往左往する若者。人々は火炎を逃れんと広場や空き地へと雪崩を打って走っていた。両国近くの本所横網町には軍用跡地の２万４千坪を占める空き地があった。延焼火災から逃れるための広域避難所として最適なはずであった。しかし、木造の多い地域の火災は火災旋風となり、前夜の台風の影響もあってか風も強く、炎は水平にも走った。それで、跡地にぎっしり身動きもできないほど詰まった人々の持ち物（箪笥、荷物、風呂敷包みなど）に燃え移り、その場で３万８千人の老若男女が焼死してしまった。さらに火災は４２時間治まらず、当時の市域の約５割、戸数の約７割を焼失し、東京全市だけで５万８千人の方々が亡くなった大惨事となった。東京の２分の１は見渡す限りの焼け野原と仮し、江戸時代一番の繁華街であった両国あたりの下町は全焼してしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　皇居二重橋付近の地割れ

上野公園の西郷銅像が尋ね人の張り紙で埋まった。当時、情報手段も限られていた中、どんな混乱状態だったか容易に想像するに難くない。猛火が消えると、テントやトタン、ムシロなどで造った仮住居が皇居前広場、日比谷公園、その他の空き地に設けられて辛うじて雨露を凌いだ。鉄道が開通するようになると多くの人が地方に疎開し、都心部の３００万の人口が１００万人も減少したという。皇居二重橋付近で大きな地割れが見られた。しかし、揺れによる被害そのものは震源地に近い小田原、横浜や鎌倉のほうが大きかった。津波被害もあった。２m以上の地盤の隆起が見られたところもあった。海底では３００mも沈降があったと報告されている。関東各地を合わせると約１０万人以上の生命が失われ、当時の見積もりで被害総額は約６０億（当時の国家財政の４倍以上）となった。アメリカ、イギリス、中国、その他の国々が支援を申し出た。

関東大震災から学ぶ事

１）突然起った大地震。備えがなかった。

２）木造家屋が多く、耐震性も低かった。

３）昼時で火を使っていた。死因の多くは火災だった。

４）広域避難所となるべく場所で火災旋風により多くの死者が出た。

現在は

１）阪神淡路、東日本大震災を経て、防災意識は高まっている。また、南海

トラフ、首都直下型地震など次の地震の情報（長期予測を含む）が与えられている。

２）１９８１年の建築基準法改正で耐震性は大きく改善された。今日、耐震設

計は行き着くところまで行っている。（震度６強まで倒壊しない設計）

３）いわゆる木密地帯（環七沿いの木造密集地帯など）の区画整理が始まって

いる。すでに火災発生地域が特定されている。

４）しかしながら、木密地帯の住民の多くは高齢者で区画整理は予定通りには

進んでいない。

さらに、湾岸の５０００基の石油タンク、１２基の火力発電所や湾上のタンカーなどによる火災、それによる有毒ガス対策などはまだまだこれからと言えよう。怖いのは火災旋風で、もし強風の時であれば、炎は水平にも走る。ビルの間を竜のように這い回るだろう。関東大震災では広大な広場で多くの死者が出たことは忘れてはならない教訓である。延焼火災を避けるべく設置されている広域避難所は本当に安全なのだろうか？一時避難所から広域避難所への移動は安全にできるのだろうか？今日の東京は、当時なかった高層ビルや地下鉄網や地下構造物が多くあり、違った型の災害が起る事が予測される。最近は地下水の上昇問題もあり、現実的なシュミレーションによる対策が必要となる。

                                                               ３：１１時の千葉製油所

東京大空襲

１９４５年３月９日から１０日にかけての東京大空襲はかつてない大規模な爆撃となり、わずか数時間で８万３千人の死者と無数の負傷者を出した。突然の地震とは異なり、避難訓練はしていたものの、これほどの大規模爆撃には為す術もなかった。江東、墨田、台東、中央の各区を中心とした都心のほとんどが火炎に覆われて２−３時間のうちに２６万８千余の家を焼き尽くした。こうして東京は再び見渡す限り一面の焦土と化した。しかも皮肉なことに、この人災は、天災である関東大震災の数倍も激しい凄惨な状況であったという。遺体の数は合計１０万５千体を超えた。

東京はこの２度の首都消失を経験してきた。今後、首都圏直下型地震が３度目となるのか？はたまた南海トラフ地震が日本の消滅になるのか？大変な時代に突入してしまった。レジリエンスという言葉が聞かれる。柔軟な復興力とでも言おうか。ハード面（耐震化など）、ソフト面（防災コミュニティ／絆つくりなど）両面での復興力強化が必要とされる。世界都市東京の復活はありえるのか？

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日本防災士機構認定　防災士

災害支援団体クラッシュジャパン次期東京災害対策担当

栗原一芳（くりはら　かずよし）

crashkazu@gmail.com

防災 それ間違ってます（２）

 Q. 　東京では３：１１の時、都心で５強を体験しているから、次の震災もあの

　　　要領で歩いて帰宅すればいいんでしょう？

南海トラフ地震では東京は５強と予測されていますから、前回の３：１１の体験が活かせるでしょうが、首都直下型地震の場合は東京２３区の７割で震度６強以上、日比谷、丸の内、湾岸では震度７も予測されています。すぐに外に飛び出したり、帰宅を急がないでください。東京都では「むやみに移動しない」を呼びかけています。なぜでしょう。皆が移動を開始すると、１平方メートルあたり６人（満員電車状態）の人ごみに３時間以上閉じ込められる人が２２０万人発生するというのです。東京駅には１４万人が滞留します。さらに都心の路上は危険で一杯です。日比谷は字のごとく、昔入江だったところで地盤が弱く液状化が発生しやすいのです。最近では東京下の地下水が上昇してきてる問題もあります。ともあれ、道は液状化で噴砂現象が起き、マンホールは浮き上がり、道は隆起し、ひびが入っているという状態。さらに東京の地下はガス管が張り巡らされ、液状化で倒れる電柱から発火して爆発する恐れもあります。ビルのガラス窓が割れて雨のように降ってきます。湾岸の石油タンクに火災が起れば有毒ガスが流れてきます。もし、比較的新しい丈夫なビルにいるなら、留まっていた方が安全です。環七と山手線の間はいわゆる木密地帯（木造家屋密集地帯）で火災旋風になっている可能性が大です。そこを歩いては超えられません。その状態では帰宅支援ステーションであるガソリンスタンドやコンビニも破壊され火の手が上がっている可能性もあります。震度６以上の大震災時は「動かないこと」が無難です。東京都は条例を出して、雇用主が雇用者のたえめに最低３日分の水や食料を備蓄することにしました。３日くらい会社のビルに留まる可能性が大だからです。

Q.　避難所に行けば行政の職員、ボランティアがいろいろ面倒見てくれるので

　　しょう？

避難所の運営は基本的に入居する避難者です。行政の職員も被災している事を忘れないでください。誰もお客さんはいません。皆で助け合っていく姿勢が必要です。職員の数には限りがあります。私の住んでいる東久留米市は人口１１万人ですが、防災課の職員は２名です。救急車は２台しかありません。外部からボランティアが来るのは早くても１週間後でしょう。震災後は不安や恐れで混乱しており、皆イライラしています。前もって避難所の部屋割り配置、仮設トイレ置き場、物資置き場など運営委員会で決めておく必要があります。生活ルールは住民によって決められますので、なるべくわかりやすい、シンプルなものを皆で決める必要があります。避難所の開設にあたっては、

１）避難所スペースと非避難所スペースの区別　（立ち入り禁止エリア）

２）共有部分と各世帯の生活の場としての居住部分に分ける。

３）部屋割りは「世帯」を単位に、一人あたり最低2m平方メートルは確保する。

４）高齢者、障害者、幼児と婦人、外国人などへの配慮

などがあります。阪神淡路の震災では多くの高齢者が避難所で亡くなりました。多くは持病の悪化などです。避難所の環境、居住配置、ストレスケアなどを考慮する必要があります。また「生活不活発病」の予防策も必要です。

避難所から、さらに必要があれば仮設住宅に移ることになります。仮設住宅は災害救助法に規定され「住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住宅がない者であって、自らの資力では住家を得る事ができないものを収容する。」となっています。使用期限は２年が原則。使用料は無料だが、水道・光熱費は入居者負担となっています。しかし、東京という所は普段住んでない人、つまりビジネスで出張して来てる人、通勤、通学で通って来ている人、観光客など、いわゆる「昼間人口」問題があり、災害が起ると生活する場所が無い人々なのです。試算では首都圏では１６２万人が１ヶ月以上避難生活をするようになるというのです。避難所が足りないのです。そして、仮設住宅を建てるスペース確保も問題でしょう。

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新しい視点

建物の倒壊は中にいる人の生死にかかわるだけでなく、

１．倒壊により火災が発生しやすい。

２．道路をふさぎ、避難や救援活動を妨げる。

３．避難生活が長期化し復旧、復興が遅れる

という社会悪になってしまいます。家屋の耐震化をお願いします。

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ワンポイントアドバイス

災害を考える時、防災、防犯、福祉は一体のものとして捉え「顔の見える関係」のもと地域の関係性を築いてゆくことが鍵。つまり、よきコミュニティこそが災害にも、犯罪にも強いということになるのです。地域の住民同士が話し合い、いざというときに避難の呼びかけや、誘導、救出、救助、初期消火、避難所の運営などを行うため、自主的に組織される地域自主防災組織というものがあります。防災訓練や住民への防災啓発活動も実施します。２０１２年４月１日現在で、全国で組織カバー率は７７．４％となっています。大災害時には行政ができることには限界があります。行政にのみ依存しないで自分達の地域は自分達住民で守ってゆく姿勢が必要とされています。

ちなみに、大災害時の救出に必要な「三種の神器」はのこぎり、バール、ジャキだそうです。過去の震災では、消防署に問い合わせが多くあったようですが、消防署でもそんなに沢山置いてあるわけではありませんので、こういった資機材を町内会ごとに備えておくのが賢いでしょう。

災害支援団体クラッシュジャパン次期東京災害対策担当　

日本防災士機構認定　防災士

栗原一芳

crashkazu@gmail.com

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防災士って何？

大災害の時には行政もできることが限られています。防災を国や地方団体に任せきりにしないで、国民レベルでも地域自主防災組織を立ち上げたりして意識を高め、備えをしてゆく必要があります。そこで、日頃から防災について十分な意識と一定の知識・技能を持ち、防災リーダーとして総合的な防災力向上の中心となって、行政と住民、また支援団体などの防災関連団体との橋渡しとなる存在が必要とされています。「防災士」はそのような役割を担う存在として、自宅、職場での家具固定、防災講演や研修、演習の実施、地域防災訓練への参加、ラジオ、テレビ出演、被災地でのボランティア活動などに携わっています。

日本防災士機構認定の防災士になるには、防災士研修センター主催の２日間の講座に出席し、資格試験を受けます。また、消防署などで行っている救急救命技能認定も受けている必要があります。詳しくは以下のサイトへ

http://www.bousaishi.net/