２０１３年１２月に内閣府、中央防災会議、首都直下地震対策検討ワーキンググループにより、首都圏直下型地震の新想定が発表された。まず、従来被害想定のモデルケースの東京湾北部地震はひずみが少なくなったとして想定からはずされた。震源の想定は１９カ所あるが、発生の可能性が高く、被害が最も大きくなる都心南部直下地震が被害想定モデルとして使われている。発生確立は３０年で７０％。
「M7級は発生確立が相当高く、起きやすいことは判明しているので、最も対策をすべき地震として評価を示した。」（内閣府・首都圏直下地震モデル検討会座長 安倍勝征）
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● M７で首都圏での死者は最大で２３０００人。前回想定の２．５倍。
（うち火災による死者が ７割の１６０００人）。東京、神奈川、埼玉、千葉の広い範囲 で震度６強。湾岸の一 部で震度７。
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東京湾内の津波高は１m以下。
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都心を囲む木造密集住宅地域で倒壊と大きな火災被害 （全壊、焼失が６１万棟、うち火災
４１万２０００棟、液状化が２万２０００棟。
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経済被害は９５兆３千億円 （耐震化が進んで以前の東京湾北部地震被害総額１１２兆円より少なくなっているが、それでも国家予算規模）
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政府機能は維持できる見通し。生産活動停滞の長期化により国際競争力低下に懸念。
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関東大震災型のM8級、海洋型地震も長期的対策の対象とする。これが起ると死者７万人、被害総額１６０兆円。神奈川、千葉に６−８mの津波。
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中央防災会議のリポートを基に、被害予測を見てみよう。南海トラフなど海洋型の地震では津波被害が甚大となるが、内陸直下型地震では建物の倒壊と火災が主なる被害となる。
１．木造密集住宅地帯（山手線と環状７号線の間および江東区、墨田区、江戸川区など）の倒壊
揺れによる全壊 １７５０００棟
建物倒壊による死者 １１０００人
揺れる建物被害に伴う要援護者は７２００人
阪神淡路大震災のケースからは初日の救出者の生存率は約７割、２日目は約２割、３日目になると１割と激減している。初日の隣人による救援活動が鍵となる。
２．木造密集住宅地帯、および湾岸の火災
火災の連続かつ同時多発での発生。断水による消火栓の機能不能、また交通渋滞などにより防火活動が著しく制限され、延焼が起る。さらに四方を火炎で取り囲まれたり、火災旋風が発生したりで「逃げ惑い」が生じ、多数の犠牲者が発生する。
火災による死者 １６０００人 （死者２３０００人のうちの７割が火災による）。
東京での同時発生出火想定は１２００件で、東京都所有のポンプ車は６７７台。とても対処しきれない。出火防止対策として、建物の不燃化、区画整理、感震ブレーカーの100%配備の方策検討を進めたいとしている。湾岸には石油コンビナートが５０００基、火力発電所が１２基ある。コンビナートの被災による可燃性ガスや有毒ガス等の周辺の居住区域への拡散防止 に向け、施設の耐震化の確保に向けた対策に取組む必要がある。
ライフライン／交通 被害要約
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都内５割で断水、停電 復旧に１ヶ月程度。
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一般道は復旧に１ヶ月
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地下鉄は１週間。JRや私鉄では一ヶ月程度の運行停止。
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羽田空港は滑走路の一部が液状化で使用不可。
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帰宅困難者 ８００万人、避難者 ７２０万人（２週間後）
東京湾には１２基の火力発電所があり、これらがダメージを受けると最悪、供給能力５割が１週間続くこともある。送電線事故による停電は１割程度だが、供給源がやられると広域で停電は長期化することになる。震災発生後は燃料の需要が急増する。停電の長期化はシリアスで、例えばガソリンスタンドにガソリンはあっても停電により給油できなくなる可能性がある。水、食料は最低１週間分は用意することが望ましい。また、水洗トイレは使用できなくなるので緊急トイレの用意が必要だ。ガスは大きな揺れでは自動的にストップする。ガス管などにダメージが出ると復旧に１ヶ月ほどかかる。
電話、インターネットは？
１．固定電話は９割が規制され通じにくくなる。２日目から通話規制が緩和。１割未満の地域では通信ケーブル被害で復旧に１週間かかる見込み。
２．携帯電話も初日はほとんど繋がらず、規制緩和は２日目となる。それでも基地局の蓄電源切れなどで４６％が使用可能。メールは使用可能だが、大幅は遅配が発生する可能性あり。基地局のダメージで１割は通信不可に。停電が長期化すると基地局の蓄電も尽き、携帯電話が利用できなくなる地域が拡大することも。
３．インターネットは１割程度の地域で利用不可に。停電が長期化するとサービス提供が難しくなる。
上記したように、湾岸の火力発電所の大部分が破壊され、停電が長期化すると、非常用発電設備の燃料が無くなり、通信手段にも大きな被害が出る可能性がある。
テレビ、ラジオはどうなる？
テレビによる情報発信は継続される体制となっている。NHKにおいては、東京の放送センターが機能を喪失した場合には、大阪局から衛 星放送の 2
波を使い全国の各局に放送を送信し、これを受けた全国の放送局において、 地上波の総合テレビと E テレに放送することとしている。また、ラジオはテレビの音声を放送することとしている。
首都高の耐震化は？
防災会議のリポートには、「首都高速道路、直轄国道及び緊急輸送ルートとして想定されている道路の橋梁は、
落橋や倒壊防止等の耐震化対策を概ね完了しており、甚大な被害の発生は限定的であると想定される。」とあるが、首都高に関しては６３００億円をつぎ込んで、今後１０年かけて大改修工事を行うことになっている。実際はまだまだこれからだろう。主要道路の再開は１−２日とされる。ただし、緊急車両（救援や支援物資の輸送）が優先される。沿道建物から道路への瓦礫の散乱、電柱の倒壊、道路施設の損傷、停電に伴う信号の滅灯、延焼火災の発生、放置車両の発生、鉄道の運行停止に伴う道路交通需要の増大等により、発災直後から、特に環状八号線の内側を中心として、深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある。ガソリン不足もしばらくは続くだろう。
地下鉄の耐震化は？
地下鉄はトンネル、高架橋、地上部建物の耐震補強工事が概ね完了しており、液状化対策も
実施されていることから、トンネルの崩壊等の大きな被災は限定的であると想定される.運転再開には１週間ほど。
主要駅、周辺での避難民受け入れ態勢は？
鉄道は８４０箇所に被害が生じ、JRや地上線は復旧に１ヶ月ほどかかる。帰宅困難者は８００万と予測され、震災当日は主要駅周辺は人であふれかえる。JR東日本では首都圏の約２００の駅で駅構内を一時滞在場所として提供する。ちなみに三菱地所は東京、丸の内に食料を備蓄したり、大手町で災害時の利用を想定した温泉施設を複合施設に併設するなど、避難者を受け入れる取り組みを進めている。
空港は大丈夫？
羽田空港は、4本の滑走路のうち、2本が液状化により、使用できなくなる可能性がある。管制塔やターミナルビルは、損傷は受けることがあっても、使用に大きな問題が生じる可能性は低いとされる。成田も羽田も安全点検のため一時閉鎖される。一日後には緊急物資などの受け入れのため運用を再開。
忘れてはならない惨事、エレベーター閉じ込め
オフィスビルでは長周期振動による大きな揺れもさることながら、停電や揺れでエレベーター約３万台が停止し、１万７４００人が閉じ込められるという。管理会社からの助けもすぐには期待できない。大きなオフィスビルには緊急用のボックスをエレベーター内に設置したいものだ。
災害直後の大きな課題として１）災害時医療と２）避難所不足 ３）物資不足の問題がある。
１．救急・救命活動と災害時医療
・深刻な道路交通麻痺により、救急車等は現場に到達することが困難となる。
地震動に伴う圧倒的な数の負傷者の発生に対して、道路交通の麻痺と相まって医師、看護師、医薬品等が不足し、十分な診療ができない可能性がある。被災地外からのDMAT等の応援派遣の体制は整うが、被災地内の通信手段の制限により受入れ側の調整に時間がかかる。緊急的なヘリポートの設定は、広場等への被災者の避難により、スペースが不足する。停電に伴う照明不足により現場対応の難航等が想定される。負傷者が１２万３０００人。しかし、対応できない入院患者が１万３０００人に及ぶ。
２．避難所等の不足
延焼拡大する火災から避難する人々が、避難場所に移動する。また、家が倒壊しなくても、停電や断水等ライフラインが途絶した家の人々や、余震に対する不安がある人々が、避難所として指定している避難所に移動すると膨大な数となり、混乱が生じることが想定される。避難所には、近隣の住民のみならず、事業所の従業員、街中での買い物客、鉄道乗車者等の一部も移動する可能性がある。昼間人口の大きい都心では住民以外の人々が避難所に押し寄せることが十分考えられる。避難所に入れず、避難者受入体制の整っていない公園や空地等に多くの人々が滞留し、そのまま夜を迎えて野宿せざるを得ない状況も発生する。
３．物流機能の低下による物資不足
発災直後より、被災地域ではコンビニエンスストア、小売店舗等における在庫が数時間で売り切れる。被災地域に限らず全国で生活物資の買い付け行動が起こり、全国で生活物資の不足状
況が発生する。被災地域内の道路の被災と深刻な交通渋滞により、食品や生活物資の搬入の絶対量が滞り、深刻な物資不足が 継続する可能性がある。
さらに、東京では東北と比較して空き地が少ないため、瓦礫の置き場、仮設住宅の設置場所などに深刻な問題が出ることが予想される。
見落とせない危機、房総沖地震
なお、長期的対策としてはM8級の海溝型地震である元禄関東地震（１７０３年）、大正関東地震（１９２３年）、延宝房総沖地震（１６７７年）がある。東京湾内の津波高は元禄関東地震で４m以下、大正型で２m以下とされる。ただし、海抜ゼロメートル地帯では堤防の液状化による沈下や水門が機能しない場合、浸水の恐れがある。また、小田原では、最短１分で１mの津波初波が到達。館山市、三浦市で最大１０mの津波が予想され被害も甚大となる。関東大震災タイプの地震は２００−４００年の周期で起っており、まだ周期的には１００年以上あり、すぐには起きないが、その間にM7程度の首都直下地震が数回起る事が予測されている。
元禄型は対象関東地震より広範囲により大きな被害が出るが、周期が長く、３０年以内に発生する確立はほぼゼロとされている。しかし、房総沖地震の震源は東北地方太平洋沖地震の震源断層の南部に位置しており、３：１１で誘発される可能性がある。発生確立は７％。房総半島の太平洋側で６−８m, 最大１７mの津波を想定し、対策を求めている。
被害予測は最悪のケースだが、今後、電気関係の出火対策を徹底すれば死者は６割、被害額は７割に減らせるという希望も見えている。
今回の中央防災会議からのリポートは次のことばで締めくくられている。
「被害想定では建物被害や人的被害など様々な被害について試算しているが、対策を講ずれば被害を1/10まで減少させることができるケースも示されている。このように、いずれ の被害も、しっかりと備えれば多くを防ぐことができ、仮に発災したとしても、落ち着いて
行動することにより混乱を避けることはできる。地震に対しては、正しく恐れ、しっかりと 備えることが重要である。」
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一般社団法人 災害支援団体クラッシュジャパン
次期東京災害対策
日本防災士機構公認 防災士
栗原一芳
crashkazu@gmail.com
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