防災は想定外をなくすこと
2011年３月１１日、東日本大震災が起こり、福島第一原発に大きな被害が出た。あのような高さの津波は「想定外」だったと東電側は弁明した。しかし、その危険性を知りつつも対処しなかったという議論もある。同年、紀伊半島豪雨で水害、その後、広島の土砂災害、長野神城断層地震、常総市鬼怒川氾濫、熊本地震、福岡、大分大水害と自然災害に見舞われてきた。その度ごとに被災地でのマスコミのインタビューに答えて、被災者は口を揃えて「こんなことになるとは夢にも思わなかった。」「まさか、ここで。」「びっくりしました。」と答えている。
防災の仕事とは１つでも「想定外」をなくしていくことではないだろうか？自分は大丈夫。ここは大丈夫と安全バイアスが働き、災害を「自分」のこととは考えない傾向がある。あるいは、「行政がなんとかしてくれる」という非現実的な期待や甘えがある。今、求められるのは住民の防災意識と主体的な防災行動なのではないか？
災害大国日本では、災害はどこででも起こりうる。特に首都直下地震と南海トラフ地震は今後３０年で７０％という高確率で予測されている。その被害想定も詳しく出ている。都心南部地震（首都直下型地震）では、２万人以上の方が亡くなることが判っている！もはや「想定外」ではない。日本には２０００本ほど活断層があると言われているが、実際、調査され、評価されているのは１１０本ほどにすぎない。見えない活断層はどこにでもあるとも言える。都心の真ん中を走っているかも知れないのだ。
地震災害だけではない。先日は福岡、大分の豪雨で大水害となり死者まで出た。この辺りで大雨になると大体の予測はできても記録的豪雨を降らせる「線状降水帯」は後から「ここで起こった」と言えても、前もってどこで発生するのかが分からない。大気の状態によって東京都心で起こることもあり得る。アスファルトの都心では排水が間に合わず道路や家屋の浸水、さらに地下街への浸水が起こる。豪雨水害もどこででも起こりうるのだ。
住民先行、行政後追い
地震、火山に関して言えば、「今までが静かすぎたので、『普通＝本来の頻度』に戻りつつある」というのが専門家（武蔵野学院大学特任教授 島村英紀氏）の評価だとすれば、危険は迫っていると考えたほうがいい。それでは「備え」はどうなっているのだろう。
２０１７年７月１１日に東京都庁を会場に「災害復興まちづくり支援機構」が主催して「第１１回、専門家と考える災害への備え 地域防災編〜地域主体の防災、地域主体の復興」が開催された。筆者も参加した。印象に残ったのは東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏の講演だった。「自助」「共助」「公助」がナイスな掛け声に終わってないかという指摘である。加藤氏曰く
１．「自助」の無策
実際は家具の固定も未だ４割の人はやっていない。緊急トイレの認識もま
だ低い。
２．「共助」の自己満足
地元の防災訓練に出てくる人は限られている。（しかも主体は高齢者）
少数の決まった人たちで「やっている」とう自己満足に終わってないか？
３．「公助」の言い訳
公立学校（多くは避難所となる）の耐震化も予算などの言い訳により未だ
に５割しか進んでいない。
結局は住民が「自律的」に「内発的」に動くしかないと言うのだ。防災は地域を知ること。起こりうる地域の被害状況に関する共有認識を住民が主体的に立ち上がって持つようにすることが大事。災害リスクは上から与えられるものだけに頼らず、主体的にリサーチしてゆく。「住民先行」「行政後追い」が理想的な公助だという。
実際、セミナーの後半は世田谷区や新宿区での取り組みが紹介された。世田谷区では区内の１１の建築関係の団体が結集して平常時から社会貢献、そして、防災へと繋げている実例が紹介された。新宿区戸塚地区では「災害時支援ネットワーク」が形成されており、早稲田大学の学生も巻き込んで「事前復興まちづくりデータベース」つくりをしている。どちらも市民主体の防災活動である。
キリスト教界では地域で教団を超えた「教会防災ネットワーク」作りが始まっており、社協や地元消防署と連携しての「防災フェスタ」の開催などを行っている。
防災から支援、支援から復興へ
防災、支援、復興（町づくり）は一連の出来事であり、切り離すことができない。まさに「防災」も「町づくり」なのであって、どういうコミュニティやネットワークを町に築いているかが町のレジリエンス（町の復興力）に直接関係してくるのだ。事前から顔の見えるネットワークがあると「支援」や「復興」が早いことは言うまでもないだろう。
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一般社団法人 災害支援団体 クラッシュ・ジャパン
次期東京災害対策担当
日本防災士機構公認 防災士
栗原一芳
（くりはら かずよし）
contact@crashjapan.com
