大都市災害

自然現象＝災害ではない

自然現象としての地震は常にどこかで起っている。大きな地震が人の居ない砂漠で起っても、人的被害は出ない。しかし、人口密集地域で起れば大きな災害となる。南海トラフ地震予測でも津波３４mが来る四国の黒潮町より、津波１３mではあっても、人口密集地の静岡市のほうが被害が大きい。実際、南海トラフ地震予測死亡者総計の３２万人のうちの３分の一、１０万人は静岡市の死亡者と予測されている。つまり、自然現象＝災害　なのではなくて、

　　　　　　　　自然現象—防災（対策）＝　災害（結果）となる。

また、災害の大きさは災害弱者の数にもよる。災害弱者とは高齢者、障害者、旅行者や買い物客など土地勘の薄い人など災害の時、一人では避難できない人々である。実際、災害での死亡者は圧倒的に高齢者が多い。従って、大都市災害を考える時、一人暮らしのお年寄りの問題は大きな課題となってくる。また、対策といっても国レベル、市町村レベル、個人レベルとあり、それぞれで最善を尽くして頂かなければならない。

都市特有の災害要因

大都市で災害が起れば、残念ながら無傷というわけにはいかない。都市防災の目的はリスクをゼロにすることではなく、対策をすることで「減災」することである。まず、都市特有の要因がリスクを高めていることを把握しよう。

●   人口集中と施設の高密高層化

●   新旧が混在する建造物、それによる危険の偏在

●   地盤沈下や軟弱地盤

●   地下空間への進出

●   エネルギーの高密消費と供給網での大量蓄積や滞留

●   住民の移動距離の大きさと人間関係の希薄化

 

中央区佃ではタワーマンションと古い木造家屋が混在しており、同じ地域でも危険の現れ方が違う。タワーはマンション単位で管理会社も加わり、独自に防災対策が為されている。近所の木造住宅の避難民をマンションで受け入れる際の賛否の問題が生じてくる。

 　　　　　　　　　　　　（写真は佃の高層マンション）

軟弱地盤と水害

東京の東部、川の手地区（ゼロメートル地帯）は江戸時代、大湿地帯で人が住んでいなかった地域である。人が住み出したのは大正後期、昭和初期という比較的最近の話なのだ。現在、江戸川が氾濫すると５．５mの浸水となり、江戸川区６７万人のうち３階に避難できるのは１３万人のみという試算がある。さらに２１００年までには温暖化で海水が約１m上昇すると言われており、川の手地区対策は長期的にも必要になってくる。さらに、最近は東京の地下水が２０m、ところによっては４０mも上昇してきており、液状化や地下鉄への水漏れが心配される。都市の道路は舗装されており、雨水が地面に吸収されにくくなっており洪水の発声を早めたり、大洪水をもたらしたりする。川の氾濫が無くても、豪雨などで排水が間に合わず、内水氾濫を起こす箇所も多数ある。

火災旋風対策

（右写真　関東大震災の火災旋風）

関東大震災では８割が焼死ということで、注意すべきは火災旋風（火炎の竜巻）である。感状７号線と山手線の間が木造密集地帯であり、東京都は区画整理に取り組んでいる。大規模火災の焼け止まり要因は、道路・鉄道などが４割、耐火建造物が３割、空き地などが２割、消防活動による延焼遮断は約１割であった。それゆえに道路や空き地でスペースを作り火を遮断することが優先されるべきなのだが、高齢者住居の立ち退き問題などで予定通りには進んでいないようだ。関東大震災ではいわゆる広域避難所で３万８千人の方が火災旋風により焼死してししまったことを忘れずに、火の周りをシュミレーションして広域避難所（延焼からの避難所）のさらなる安全性を高めなくてはならない。

交通規制

阪神淡路大震災では多数の道路が地震によって被害を受けたこと、外部からの大量の流入車両によって大渋滞が引き起こされた。それで消防車や救急車の走行が著しく妨げられた。人命を最優先にするならば時間が勝負となるので、道路使用にも優先順位をつける必要が出てくる。東京では震度６以上で交通規制が敷かれ、環七から内側は全面車両通行禁止となる。また車による避難も禁止される。

地下空間

大都会には広大な地下空間がある。発展のスピードが早く、規制が後追いになっている。地下空間の不安要素は・・・

１．地震による構造的破壊で地上に出られなくなるのでは

２．火災時にはすごい煙で逃げ出せないのでは

３．窓が無いので爆発が起れば一瞬にして炎に包まれるのではないか

４．水が流れ込んだら水没してしまうのではないか

地下は地上の高層階より揺れ自体は少ない。しっかりした最近の都心の構造物なら地下は比較的安全なところともいえる。ただし、近くに川があったり、低地地帯の場合は要注意。火災で怖いのは煙であり、ハンカチを口にあてる、低い姿勢で移動するなど、煙を吸わないことが重要である。地下道は通常６０mおきに非常口があるのであせらず、壁沿いに歩いて出口を見つけて頂きたい。

水害がなければ、地下鉄は地上電車より早く回復する。地下鉄は自家発電があり真っ暗にはならないことになっている。丸の内線、銀座線は古いので駅トンネルなどの建造物にダメージが出やすい。また、高架線が線路脇にあるので、やたらと線路に降りると危険である。

大型商業施設

百貨店など人が多く集まるところの耐震化を進めるため１９９５年には耐震改修促進法が制定された。湾岸の大型商業施設は市町村と協力して一時避難所となっている所もある。大型商業施設は不特定多数がおり、パニックが起りやすいのでマス避難、誘導の知恵と訓練が施設側に要求される。最近増えている「駅ナカ」は従来、交通手段を利用するための場所と位置づけられ、人が滞留する場所ではないとして、消防法では改札口内側にはスプリンクラーの設置を義務づけていない。大型商業施設と同じようにマス避難、誘導の対策が要求されるであろう。

東京都の防災対策の課題

内閣府中央防災会議、首都直下型地震対策検討ワーキンググループによると、

１．耐震化の促進

２．木造密集市街地の整備、火災も危険

３．津波対策、帰宅困難者対策

４．自助、共助の強化

５．発災時における広域連携の体制

６．首都中枢機能の持続性確保

　　　　　　　　　　　　　　　　　（有明地震防災館内の災害オペレーションルーム）

そして、さらに以下の被害発生の認識と取り組みの必要性

１．甚大な広域的火災延焼被害に対してどのような対策を取るべきか。

２．膨大な避難者、平日昼間大量の帰宅困難者。

３．経済機能、交通寸断、遮断による人、物流の影響、燃料、電力等の不足による機能不全。

４．域内交通の長期途絶による住民の生活物資の不足疑念

５．広域的災害応急体制

６．防災教育、訓練の徹底

７．迅速な復旧。復興に向け事前に何を考えておくべき。

ただ、放射能対策や富士山噴火対策などが考慮されていないのが少し不安だ。市町村レベルでのこの分野では市民への教育が十分でないように思われる。また、約７０万人という避難所に入りきらない人の問題があり、「疎開」など比較的安全な地域への移動ということも検討する必要がある。

首都圏直下型地震の場合の被害総額は１１２兆円。南海トラフの場合は２２０兆円（これらは原発災害を含まず）。いずれも国家予算を大きく上回る。世界都市東京が壊滅的ダメージを受ければ、世界の経済にも影響する。日本国債の暴落や円激安に進む事も考えられる。なにより、東京は日本の「頭脳」なのだ。大災害に向けての首都機能移転（Contingency plan）がどのくらい具体的に進んでいるのだろうか？

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一般社団法人　災害支援団体クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

防災士

栗原一芳（くりはら　かずよし）

crashkazu@gmail.com

防災と災害弱者

 日本の人口比率

今日、日本の人口は１２７、７９９、０００人。うち東京都は全国人口の１０．３％（１３１９万６千）でダントツ一位。次いで、神奈川県（９０５万８千）、大阪府（８８６万１千）、愛知県（７４１万６千）そして、埼玉県（７２０万７千）と続く。日本全国の人口は減少の傾向にあるが、東京の人口は増えている。同時に高齢者や、一人暮らしも増えている。これは後述するが防災上、脆弱な分野である。外国人は３年連続で減少している。生産年齢（１５歳から６４歳）の割合が一番高いのが東京。老年人口（６５歳以上）は沖縄県を除く４６都道府県で年少人口を上回っている。７５歳以上が人口の１割を超える。人口比率では

年少人口（１４歳以下）　　　　１３．１％

生産人口（１５歳から６４歳）　６３．６％

老人人口（６５歳以上）　　　　２３．３％

防災と老人人口

現在でも他国と比べ、年少人口割合は最も低く、老人人口割合は最も高い。堂々たる老人大国だ。実はこれは防災から見ると大きなチャレンジとなる。災害で犠牲者となる大半は高齢者だからだ。災害は弱いものいじめ。つまり脆弱な部分に大きな被害が出る。災害弱者とは

●   高齢者

●   障害者

●   外国人

●   乳幼児（お母さん）など

つまり、この人達は一人で避難できないし、被災した時に他人の助けが必要になる。特に一人暮らしの場合（そして外との交渉が無い場合）どういう状態なのか周りが気がつかない事が多い。また、いつものデイケアのヘルパーも震災直後は来られない。ただでさえ、プライバシー確保がむずかしく、集団生活に慣れない人にはきつい避難所生活で体調不調になり、持病が悪化する等問題が起きやすい。精神的に弱い人はひきこもりや鬱になる可能性がある。また、逆にみなし仮設（自宅避難）の場合、情報や物資が受け取れない問題もある。若い人ならインターネットも使えるが、停電の中、一人暮らしのお年寄りは孤立してしまう。そこで普段からの「顔の見える」関係つくりが強調されている。自閉症の子を持つ親などは避難所でいつも以上に気をつかわなければならなくなるだろう。精神面でもサポート体制が必要になる。そのように避難所では多様性を配慮した支援が必要になる。ボランティアの派遣が始まったら、要援護者に関する情報の整理、発信、マッチングなどボランティアコーディネータ-の役割が大変重要となる。

要援護者とは

１．早急に自力で避難困難な人、地域とつながりがなく、社会的に孤立状態にあり、周囲からその存在さえ認知されていない人。

２．周囲の人々は存在は認知していても、情報が届きにくい人

３．危険回避、避難行動、避難生活、復旧、復興活動を自力では行えず、他者より援護が 

        必要な人々

４．乳幼児、要介護者、思い病気を抱えており（またそのような病人を抱えており）自分

        だけで避難できない状態にあり支援が必要な人々。

５．理解判断がむづかしい人

６．旅行者、観光客等土地勘がなく、情報なく判断できない人々

　　　　　　　　　　　　　　　　

　（東京ボランティア市民活動センター）

避難時のヒント

要援護者は避難に時間がかかるので、警報の出た時点では遅すぎる場合がある、常に災害情報を聞きながら、適時判断し、早めに避難行動を開始する。普段、顔の見える関係を作っておく。

生活支援時のヒント

避難所から慣れない仮設住宅、自宅など移動の際、引っ越し、買い物、病院付き添い、自宅片付け、心のケアなどの支援が必要となる。特に仮設では要援護者は孤立しやすく、周りに支援の輪の構築が必要。生活支援相談員、民生委員等と連携して支援する必要あり。多様なニーズに答えるため、専門家との連携、ネットワークが重要。

増加する高齢者人口の中で、援助するボランティアは圧倒的に足りない状況。実際は自分も避難しなければならない状況で他者の援助がどこまでできるのかも課題。ともあれ、行政だけでは大災害時には対応できないので、災害時市民ボランティアを養成する講座が社会福祉協議会などで用意されている。ご関心ある方は、それぞれの市町村にお尋ね下さい。

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一般社団法人　災害支援団体クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

防災士

栗原一芳（くりはら　かずよし）

災害救助の法律と保険

竜巻の前兆ポイント

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１．災害救助法

１９４７年に制定。災害に際して国が地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び、国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、災害にかかわった者の保護と社会の秩序の保全を図るのが目的。法の適応基準としては、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合。援助の種類としては、仮設住宅の供与、炊き出しその他による食品の給与、飲料水の供給、衣料、生活必需品の給与または貸与、救出作業、学用品の給与、埋葬、死体の捜索、死体の処理、障害物の除去など。援助は金銭でなく、現物で行う。

２．激甚災害指定

１９６１年に制定。著しく激甚である災害が発生した場合に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助や被災者に対する特別の財政援助、被災者に対する特別の財政措置に付いて定めた法律が適用される災害指定。

３．災害弔慰金法

台風や地震、豪雪などの自然災害によって亡くなった人の遺族に対する弔慰金の支給、また、その災害によって一定程度の障害が残った人に対する障害見舞金の支給、さらに住居などに被害を受けた人に対する災害援護資金の貸し付けを定めたもの。残された遺族に対し国が弔意するものであり、現金が給付される。事務の実施主体は市町村である。

　災害弔慰金

１）受給対象となる遺族：配偶者、子、父母、孫、祖父母

２）支給額：生計維持者が死亡の場合＝５００万円

　　　　　　その他の人の死亡の場合＝２５０万円

　　適用事例として、地震のショックや疲労、車中泊などによる心筋梗塞など　

　　による死亡も「災害関連死」として災害弔慰金が支給された。

４．被災者生活再建支援法

阪神・淡路大震災が契機となり１９９８年に制定された。２００４年には支給限度額の拡充と、住居安定支援制度が追加された。さらに２００７年には「定額渡しきり方式」による支給方法の導入、年齢、年収要件の撤廃などを内容とする改正が行われた。２０１０年には甚大な住宅被害が広域的に散在している場合にも対応できるよう、支援金の支給に関わる自然災害の拡大を内容とする政令が改正された。支給対象世帯の要件としては、住宅が全壊した世帯、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じて、その住宅をやむをえず解体した世帯。災害による危険な状態が継続し、住宅に移住不能な状態が長期間継続している世帯。住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）となっている。

５．被災者雇用に関して　（東日本大震災のケース）

１）被災地での損壊家屋の処理による雇用創出（環境省）

２）応急仮設住宅の建設、運営における雇用創出（国土交通省）

３）被災住宅の円滑な補修、再建の支援による雇用創出（国土交通省）

４）農地、農業用施設、海岸林、林地、漁港の復旧の推進（農水省）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

６．義援金、救援物資

義援金は、日本赤十字社と共同募金が中心となって受け付け、その配分は、配分委員が決定し、給付する。被災都道府県、市町村は、国民、企業からの救援物資について、被災者が必要とする物資の内容を把握し、受け入れの調整に努める。

災害と損害保険

１．地震保険

対象：

住居のみに使用される建物および併用住宅が対象となる。工場や事務所専用の建物は地震保険の対象外となる。家財には３０万円を超える貴金属、宝石類、通貨、有価証券、預貯金証書などは含まれない。

支払われるケース：

地震もしくは火山噴火または津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象について生じた損害で、かつ損害程度が全損、半損、一部損となった場合。

支払われないケース：

地震などの際における紛失または盗難による損害、地震などの発生日から１０日経過後に生じた損害、故意もしくは重大な過失または法令違反に寄る損害、戦争、内乱などによる損害。

加入条件

地震保険は単独では契約できない。火災保険とセットで契約する。現在の火災保険に地震保険を追加契約することができる。契約金額は５０００万円、家財は１０００万円を上限として、セットで契約した火災保険の契約金額の３０％—５０％の範囲内で決める。民間保険会社には地震保険以外では唯一となる住宅向け地震補償（地震被災者のための生活再建費用保険）を専門的に開発、販売しているところもある。この保険は新耐震基準を満たす持家住宅であれば、火災保険・地震保険の加入有無に関わらず、単独で加入できる。

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日本防災士機構認定　防災士

一般社団法人　災害支援団体クラッシュジャパン　次期東京災害対策担当

栗原一芳

crashkazu@gmail.com

地震と日本の原発

まず、この写真を見て欲しい。モダンアートではない。これは除染の際出た汚染土。それを袋詰めしたバッグの山。際限なく溜まってゆく。

こちらの写真は汚染水タンク。こちらもどんどん溜まっていく。

さらに、下図でわかるように日本の５４基の原発の使用済み核燃料プールは、あと１０年もするとどこも満水になる。

２０１１年の国連大学のリポートによると日本は自然災害リスクランキングで世界第５位。つまり、世界で５番目に危ない国とされている。日本には活断層が２０００あると言われ、そのうち長期評価がされているのは１１０本。世界の地震の２割が日本周辺で起っていることだけみても納得がいく。そんな日本に原発が５４基。一番多いのはアメリカの１０４基、続いてフランスの５９基、日本は３番目に多い。

２００７年の新潟県中越沖地震では、震度６強の地震が稼働中の刈羽原発を襲った。稼働中の原発に震度６強が襲ったのは世界初。その結果３億ベクレルの放射能漏れ、３１００カ所に故障ありとされ、その後、運転再開まで２年を費やしている。たが、その経験が生かされない中、福島の事故が起ってしまった。

（震災後の福島３号機）

今回、福島第一原発事故では「想定外の津波」が問題視されているが、ここで注目したいのは、刈羽原発では津波の被害はなかったが激震により変圧器火災が起ったという事実。実は東日本大震災では青森県東通り、宮城県女川、福島第一第二、それに東海村第二原発で震度６を観測。その５つの原発すべてで事故が起っていることだ。津波の被害はそのうち１つ。あと４つの原発は激震で事故が起っている。４カ所で電源を失い、１カ所で爆発ということだ。以前に起った刈羽原発事故、志賀原発事故を含むと日本の原発は震度６以上で１００％事故が発生したことになる。

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知られざる東海村第二原発の危機

３：１１では福島第一原発に報道が集中していましたが、東北の５つの原発すべてで事故が起っていました。特に東海村第二原発（第一は廃炉作業中）ではあわやメルトダウンという危機に直面していたのです。津波の被害は受けなかったのですが、それも危機一髪状況でした。というのも元々４．９mの防潮堤を６．１mにかさ上げする工事行われており、何と東日本大震災の２日前に完成したばかりだったからです。そこに５m級の津波がきて、わずか７０cmの余裕で危機を逃れたのです。もし、工事が数日遅れていれば、福島と同じ状況となったのです。ただ、問題は津波だけではなく、激震により４カ所の外部電源は遮断されました。非常用ディーゼル発電機の一部も故障しましたが、稼働できる発電機を手動でなんとか動かし、冷温停止に持ち込んだのです。（通常冷温停止は１日でできますが、４日目にようやく停止したのです。）間一髪でメルトダウンを免れたのです。しかも、５キロ圏内に８万人、３０キロ圏内には１００万人が住んでいるのです。東京までも１１０キロ、大惨事になっていたでしょう。これを受けて１６年間東海村の村長を勤めた村上氏は日本全国１７の原発立地村の村長で唯一「脱原発宣言」を表明しました。

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福島では今だに、毎日４００トンの汚染地下水が海に流出し、汚染水貯蔵タンクからも汚染水漏れ（それも１つのタンクだけではない）がシリアスな問題になっている。原子力規制委員会はこの事故を「重大な異常事象」であるレベル３とした。実は汚水タンクだけではない。そもそもメルトダウンした１号機から３号機までの内部が現在どうなっているのか誰もわからないという異常事態なのだ。京大原子力実験所の小出助教授によると、すでに大気中にあの広島原発の１６８発分の放射性物質が放出されてしまったという。また以前このブログでも紹介したが、４号機の使用済み核燃料プール問題。倒壊の可能性ある４号機のプールから１３００本の燃料棒を１本づつクレーンで取り出す作業をしなければならない。（被災当時、上階が吹き飛ばされてむき出しとなった燃料プールに１０００数百本の使用済み核燃が放置されていた。）日本の原発の１９基はすでに築３０年を経過している。廃炉にするのに４０年、放射性物質の放出が止まるまでに１００万年と言われている。最終処理場は決まっていない。小出助教授は「原発はトイレの無いマンション」と表現している。途方も無いものを背負ってしまったことになる。

さて、事故は起ってしまった。しかし、今大事なのは「同じ事故を繰り返さない」ということではないだろうか。地震は来る。昨今話題の「南海トラフ地震」の北の部分の震源域（つまり東海地震の震源域）のまっただ中に浜岡原発がある。震度予測では６強。東日本大震災をうけて、２２mの堤防を建設中だが、写真のように砂地に立っている。大丈夫なのか。また、説明したように、事故は津波で起るだけではない。原発内は蜘蛛の巣のようにパイプが張り巡らされている。冷却装置が故障すればたちまち燃料棒の温度は上がる。もし爆発ということになると大気中に放出された放射性物質は８時間−１０時間で東京に届く。首都東京が汚染地域となるのだ。南海トラフの震源域は今回の東日本大震災の２倍の１０００km。千葉から鹿児島までの広範囲に激震が襲う。

東京新聞の記事にあるように、その被害総額は２２０兆円という天文学的数字となる。しかも、それは原発事故を含んでいない。現在福島のタンク汚染漏れ処理だけで１００数十億の税金が投入される。国の年間予算は９９兆円。一体どうするのか？

同じことを起こしてはならない。しかし、地震は確実にやってくる。ではどうすればいいのか。いち早く、廃炉を決定し、浜岡原発の燃料棒を他の地域に運び出すこと。停止していても燃料がある限り、永遠に冷却し続けない限り、地震事故の可能性は存在するのだ。

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日本防災士機構認定防災士

一般社団法人　災害支援団体クラッシュジャパン　次期東京災害対策担当

栗原一芳

crashkazu@gmail.com