スーパー台風高潮被害

津波だけではない、高潮注意！

フィリピンを襲ったスーパー台風は記憶に新しいが、温暖化により台風の進路が北寄りになってきている。近い将来、スーパー台風が東京を襲う可能性も出てきた。９月６日に放送されたNHKスペシャル「大避難」によると、最大風速８０mだと、津波でなくても東京湾の高潮で潮位が５m上がるという。そうすると隅田川や荒川は氾濫し、川沿いの町が浸水する。とくに、墨田区、足立区、葛飾区という川の手ゼロメートル３区は１mは浸水してしまうという。そして２週間ほどは水が引かない。この地区には約１８０万人が住んでいる。３区の中に１８０万人を収容できる高い建造物は無い。そうすると区外へ避難するしかない。しかし、暴風が始まってからでは遅い。細い道は混雑し、区外へ出るための橋は車の行列となる。ともあれ、地震の津波だけでなく、台風による高潮による浸水も考慮しておかなければならない。

 （水害が予測される川の手３区）

台風の場合幸い、時間がある。進路やある程度の到達時間が予想できるゆえ、１日前、２日前の避難ができる。まだ、雨風が強まる前に、とくに避難の時間がかかる要援護者（障害者、高齢者）を危険地域から脱出させることができる。また比較的高い建物の３階以上に避難できるよう（垂直避難）、近所の建造物を調べ、前もって援助協力を結んでおくことも一案である。

（東京地形）

高潮や堤防決壊によって氾濫した水は、さらに低い方へと流れる。台東区で氾濫した荒川の水はさらに、隣の中央区へと流れ込む。大手町から日比谷あたりまで到達するという予測もある。「まさかここまでは」と思う正常化バイアスが働く。そうやって被害範囲が広がってゆく。予測はされているので想定外ではない！

（地下鉄入り口に掲示されている海抜）

東京水害　—　予測される被害

また、当然、交通やライフラインにも影響が出る。今回の常総市の浸水のように、上下水断水が長期化することもある。緊急トイレの用意が必須となる。首都直下大地震の時、東京２３区で８１万７千人がトイレ難民となる試算が出ているが、トイレが破壊されずとも、下水が使えなければ同じことになる。

また、水が引いた後、こんどは瓦礫やゴミ問題だ。大量の土砂やゴミをどこに捨てるのか？東京都心の場合、スペースが無いので難しい。伝染病防止の消毒も必要になる。川が氾濫しなくても集中豪雨により地形や、排水の不備などでも浸水する。都心の場合、水を吸い込む土壌が少ない。排水溝にものが詰まっていたり、豪雨で許容量を超えたりすると内水氾濫となる。以前、三鷹市で地下飲食店などが浸水した。

崖近くでは急傾斜地崩壊や地滑りも起こりうる。東京には結構急勾配な坂が多い。ちなみに全国には土砂災害危険箇所が５２万カ所もある。また、東京では地下水が上昇してきており、大地震の際には、液状化に拍車をかけることにもなりうるだろう。

チリ沖地震から学ぶ　—　防災は減災

９月１６日、現地時間午後７時５４分、南米チリ沖でM8.3の巨大地震が発生した。チリ北部沿岸に津波が押し寄せ、１３名が死亡、６名が行方不明となっている。しかし、前回２０１０年２月M8級の同様の地震が起きた時には５００名が亡くなっている。翌日、日本にも８０センチほどの津波が押し寄せている。

さて、どうして犠牲者を減らせたのか？　チリ当局は前回の地震から学び、インフラの整備、早期警報システム、都市計画に投資。前回は情報が混乱し、多くの犠牲者を出したが、今回、地震発生から数分後に海軍が津波警報を発令。１００万人が避難した。また、建物の耐震化も進めていた。ここに防災の意味がある。防災により犠牲者を確実に減らせるのだ。

政府発表の南海トラフ地震の犠牲者予想は最悪で３２万人。しかし、防災、訓練で６万人に減らせるという。９月６日放送のNHKスペシャル「大避難」では南海トラフで２分後に津波の初波が襲いかかる静岡県焼津市の取り組みが紹介されていた。地元高校の学生が焼津市の住民に訪問調査し、避難ルートや避難場所を聞いて回った。

（津波タワー　写真はイメージです。）

ある人は近くに指定避難場所があるにもかかわらず、建物の屋上で寒いということで、さらに遠くにある学校に避難することを考えていた。確かに、不便はあるだろうが、遠くの学校へ避難するには時間が足りないことがわかった。コンピューターによる津波シュミレーションでは飲み込まれてしまうのだ。まず命が助かることが大事なのだ。水や食料、トイレはそれからの話だろう。ある老人は避難所まで時間がかかりすぎ、津波に飲まれてしまうことが分かったので、近所の３階建の建物の上階に万が一の時、避難させてもらう約束を取り交わした。そこまでなら、２分以内で到達できる。「遠くより上へ」つまり、垂直避難である。このような取り組みで少しでも犠牲者を減らす努力がなされている。

「ここは大丈夫だ」ではなく、被害予測をしっかり受け止め、危機意識を持ち、しっかりと防災することが減災につながる。

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

contact@crashjapan.com

大地動乱時代の幕開け

 大地動乱時代の幕開け

•       １９９０　長崎県雲仙普賢岳の噴火と火砕流

•       １９９３　北海道南西沖地震

•       １９９５　阪神・淡路大震災　震度７

•       ２０００　三宅島噴火　世界で最多火山ガス放出

•       ２００３　十勝沖地震

•       ２００４　新潟県中越地震

•       ２００７　新潟県中越沖地震　震度６強

•       ２０１１　宮崎・鹿児島県境の新燃岳噴火（２月）

•       ２０１１　東日本大震災（３月）M9.1 大津波

•       ２０１３　桜島噴火（８月）

•       ２０１４年　伊予灘地震（３月）　　震度５強

•       ２０１４年　長野県神城断層地震（１１月）　震度６弱

•       ２０１４年　御嶽山噴火（９月）　死者最多

•       ２０１５年　大分県南部地震　（７月）　震度５強

•       ２０１５年　桜島噴火　（８月）警戒レベル４

•       ２０１５年　日向灘地震（８月２６日）M5.2 震度４

以上のようにたった２０数年の間に主要なものだけでもこれだけの火山・地震が起こっている！ともあれ地震速報をチェックすると、震度２−３程度の地震は全国規模で毎日起こっているのだ！２０１１年の国連大学のリポートによると自然災害に関して日本は世界で５番目に危ない国ということになっている。先進国では唯一のワースト５入りだ。その日本が今、火山・地震の活動期に入っている。専門家は近い将来の富士山噴火や日向灘や小笠原西方沖の大地震を予測している。京都大学火山学者の鎌田教授は「まさに、大地動乱時代の幕開けと言っていいでしょう。」と宣言している。大変な時代に遭遇してしまった訳だ。

日本列島大移動

２０１１年３月１１日の東日本大地震に伴う最大の地殻変動は、海底が最大で５０m動くという近年稀な現象だった。宮城県の牡鹿半島は東に約５・４メートルの移動した。その後、余効変動でさらに東に約７６センチ移動した。同じように地震で４９センチ移動した銚子は、さらに４８センチ移動するなど、影響は継続した。現在も東北海岸から茨城沖での小規模地震は継続している。東日本大震災の余震と見られるが、ポイントは太平洋プレート（年間約８センチ日本列島側に押し迫っている）の圧迫で歪みが溜まり、一挙に日本列島が乗っかっている北米プレート側が反発して跳ね上がった訳だが、その勢いで日本列島東北部は以来、東へ移動している。

ちなみに、今後は、３：１１の震源域の南側にプレシャーがかかっているので、プレートが反発して動く可能性が高いと言える。（いわゆる割れ残りの部分）

さて、それに対して西日本は・・・

２０１５年８月１８日（TBS系TNN）ニュースによると・・・

海上保安庁が初の測量結果を８月１８日に発表。４年前から海底の地盤の観測を始めた。それによると、フィリピン海プレートが、東海沖、和歌山県潮岬沖で北西方向へ、年間、最大６センチ動いていることが確認された。これは１００年間に６メートルとなり、東大地震研究所の古村孝志教授は「M８以上の大地震のひずみに対応する」と語っている。

つまり、東日本は東へ、西日本は西へプレッシャーがかかり少しずつ移動しているということになる。当然、東と西の中央（フォッサマグナに圧力が集中するだろう）

「ひずみ集中帯」

日本列島は陸側のプレートに海側のプレートが沈み込んでいることなどから、地下にひずみがたまり続けている。ＧＰＳを使った観測が行われているが、地殻変動によるひずみが集中して活断層による地震が起こりやすい地域があることが分かってきている。こうした地域は「ひずみ集中帯」と呼ばれ、メカニズムの研究が進められてきた。主な「ひずみ集中帯」としては北海道から北陸にかけての「日本海東縁ひずみ集中帯」や「新潟ー神戸ひずみ集中帯」、そして「東北脊梁山地ひずみ集中帯」が知られている。平成７年の阪神・淡路大震災を引き起こした地震や、平成１６年の新潟県中越地震、それに平成２０年の岩手宮城内陸地震は、いずれもこうした「ひずみ集中帯」で起きている。

フォッサマグナは大丈夫なのか？

教科書で習ったフォッサマグナ（糸魚川〜静岡構造線）は文字通り、日本列島を東西に分断する中央に位置している。これだけの断層がある事自体、大昔からこの地帯には圧力がかかってきていたことを示すものと思われる。

政府の地震調査研究推進本部は２４日、関東と隣接地域を６区域に分けて活断層を評価し、各区域でマグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震が３０年以内に起こる確率を公表した。確率が高い区域では最大４０％、低い区域では最大３％。全区域合わせて関東地域のどこかでＭ６・８以上の地震が起きる確率は５０～６０％だった。

区域別で３０年以内にＭ６・８以上の地震が起きる確率がもっとも高かったのは「糸魚川（いといがわ）―静岡構造線断層帯」がある区域の３０～４０％だった。（朝日新聞デジタル　2015年4月25日05時17分）

２０１４年１１月に起こった長野県神城断層地震（震度６弱）は、記憶に新しいが、政府の地震調査委はフォッサマグナの北部である神城断層が動いた可能性が高いと結論づけた。さらに、この活断層の南側に延びるM８級の地震が想定されている活断層への影響について専門家は注意が必要と指摘している。ただ、南部のほうは、静岡であり、富士山の近くでもある。富士山噴火はスタンバイ状態と、すでに専門家が口を揃えて言っている中で、南部での断層地震の影響も懸念されるところだ。

ただ、西日本でも東へ移動している箇所もある。西村准教授によると、ＧＰＳを使った地殻変動の観測では鳥取県から島根県にかけての日本海に近い地域では地盤が東へずれ動いているという。このため、この地域で地震が起きる場合は断層どうしが横にずれ動くと考えられている。また、過去の記録やこれまでの研究から、南海トラフの巨大地震が起きる前後には西日本の内陸で地震が活発化することが指摘され、鳥取地震の３年後の昭和２１年には南海トラフを震源とするマグニチュード８の巨大地震、「昭和南海地震」が発生している。

西村准教授は「南海トラフで巨大地震が発生する可能性は次第に高まってきており、特に西日本では今後、数十年の間は内陸での地震にも備えていくことが必要だ」と話している。

難しい活断層の調査や評価

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに国は専門の組織を作って、これまで全国の活断層の調査や将来、活断層で地震が起きる確率や規模の評価を行ってきたが、その後も、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて大きな被害を伴う地震が各地で起き、調査手法や評価方法の在り方が課題となっている。

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに政府は専門家による地震調査委員会を設け、大地震を引き起こすおそれのある長さ２０キロ以上の活断層を中心に重点的に調査や分析を進め、これまでに全国の１１０の活断層帯について将来、地震が起きる確率や地震の規模などの評価結果を公表してきた。しかし、その後も大きな被害が出た地震のほとんどは、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて発生している。このうち、平成１６年の新潟県中越地震はそれまで知られていない活断層がずれ動いて起きたとみられるほか、平成１７年の福岡県西方沖地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震などは、地震をきっかけに活断層の存在が初めて明らかになっている

一方、去年１１月に長野県北部で震度６弱を観測したマグニチュード６．７の地震は評価の対象とされた糸魚川ー静岡構造線の北部にある神城断層の一部が、ずれ動いて起きたとみられるが、ずれ動いた長さや地震の規模が想定とは異なるなど課題が残っているという。

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次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

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