災害時にはリーダーが必要

 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)が２０００年１月に設置されました。事務局本部はジュネーブですが、日本では兵庫県にこの関係の事務所が置かれています。２００５年１月に国連防災世界会議の成果文書として採択された「兵庫行動枠組み２００５−２０１５：災害に強い国・コミュニティの構築」は、今後１０年間の防災指針が掲げられています。枠組みのステップは１）防災を優先事項に、２）災害リスクを知り、行動する。３）防災知識を高める。４）リスクを減らす。５）事前準備をし、緊急時に行動できるよう備える。となっています。

東京都の対応としては、大災害時には都庁内にある東京都防災センターが情報分析、災害対策の審議、決定、指示を行うコマンドセンターとなります。そして、立川地域防災センターが東京都防災センターの指揮の下に警視庁、消防庁、気象庁、区市町村と連絡を取り合い、災害対策を実際に行います。また、平成２５年４月より、東京都帰宅困難者対策条例が施行されます。都民の取り組みとしては、「むやみに移動を開始しない」（一斉帰宅の抑制）、家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備。（伝言ダイヤル１７１など）、事業者の取り組みとしては、３日分の水（一人当たり１日３リットル、計９リットル）や食料の備蓄、従業員を帰宅させず、事業所内に留まらせることなどが指導されます。

今度の震災では、東京都２３区の７割で震度６強以上が予測されています。直下型なので、震災の特徴は建物の倒壊と火災です。とくに、火災は山手線と環七の間の木造住宅密集地となります。ここで火事になる火災旋風となり、３０Mの炎と煙の壁ができることになります。また、墨田区、葛飾区、台東区の木造密集地帯でも同じことが起こるでしょう。つまり、東京都心部は炎と煙の壁に囲まれ人々は帰宅できなくなるということです。職場での生き残り準備をしておく必要があります。前回３：１１の時に湾岸にある火力発電所の多くで液状化現象が見られました。この夏の東京の電力の５０％は湾岸にある１２基の火力発電所に頼っています。もし、震度７の激震でそれらが破壊されれば、現在の東京都の電力復旧目標の６日では復旧できず、長期的な停電になる可能性もあるのです。そうすると前述した高層難民の問題はさらにシリアスになります。

先日、湾岸のフィールド調査に行ってきました。豊洲の高層マンションでは、各階に防災リーダーを立てる計画があると聞いています。ともかく、公共の助けはすぐには期待できないので、十分な水と食料の保管、隣近所との協力関係は必須です。ただ、都会では一人暮らしも多く、近所付き合いも薄いので、負傷者を見いだして行くのも困難な作業となるでしょう。豊洲のあるマンションでは、意識を持った人が行動を起こし、災害に備えてお互いを知るため、自主的に、同じフロアの人を招きホームパーティを開いて喜ばれた話も聞いています。お互い顔を見合わせていても動きません。災害時には仕えるリーダー（サーバントリーダー）が必要です。意識を持った市民が立ち上がる時が来ています。