立川断層帯地震

 東日本大震災の影響は今も続いています。震源からおよそ４００キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部で隆起が見つかっています。地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているということです。海溝型地震のプレッシャーは内陸部まで及んでいます。そうするとすでに亀裂のある断層が動きやすくなります。

国土地理院の西村主任研究官は、「糸魚川・静岡構造線断層帯や立川断層付近でも地盤の変動が今も続いている。震源から離れた地域でも、地震には注意が必要だ」と話しています。

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データ資料

立川断層帯は埼玉県飯能市から青梅市、立川市、府中市へ伸びている断層帯で、東京のベッドタウンの真下を通っている。日本の活断層の中では地震の発生確立は三浦半島断層帯地震などと並んで相対的にはやや高い。予測としてはM7.4　断層帯の上では震度７。北東側に２−３メートルの撓み、段差が生じる可能性があるという。所沢市や府中市でも６強の揺れ。発生確率は３０年以内に０．５％—２％だが、阪神淡路大震災の発生確率が０．０２−８％だったことを考えるとあなどれない。最大で死者２６００人、建物倒壊　８５７００棟、ピーク時の避難者１０１万人（東京都予測）となっている。

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立川市は無料での耐震テストを行っているが、耐震補強工事や立て直しには高額な費用がかかり踏み切れない人達も多いようだ。

東京都立川地域防災センターの役割

南関東地域に広域な災害が発生し、首都機能に甚大な被害が生じた場合を想定し、国は、総合的な防災基地として立川広域防災基地の整備を進めてきました。その中で、東京都防災センターの指揮の下に、多摩地域の防災活動を行う拠点が東京都立川地域防災センターです。

●情報収集及び連絡調整機能 　多摩地域の防災活動の拠点として、東京都防災センターの指揮のもとに国及び市町　村など現　地の防災機関と情報連絡、調整などを実施します。 ●災害対策機能 災害対策室 大型スクリーン、モニターによる被災地の画像情報（準動画像と静止画像）やデータ端末を利用しての各種情報を得ることができます。 モニターを利用して応急対策活動に関するテレビ会議を開くことができます。 通信室 無線電話、無線ファックスを使って被災地・市町村・防災センターと情報連絡を行うことができます。 ●備蓄・輸送機能 倉庫 多摩地域の救援、区部の後方支援を目的として、非常用食糧・毛布等の生活必需物資及び医療資器材を備蓄するとともに、災害時に即時調達する物資の集積・荷さばきなどを行います。 ●要員確保機能 災害対策職員立川緑町住宅 応急対策活動を実施する初動態勢の職員用の宿舎を設置しています。（家族用４０戸・単身用２５戸） 都の出先事業所を設置しています。 ・建設局北多摩北部建設事務所の立川工区

建物は、防災棟と住宅棟で構成され、耐震性・免震性や安全性を重視した構造とし、 ７２時間連続運転が可能な自家発電設備や貯水槽の整備などにより、施設の信頼性確保に努めています。（以上、立川地域防災センター、ホームページより）