ドーム９００個分にあたる約４２００ヘクタールで液状化発生。住宅地の被害だけで
なく、湾岸にある１２基の火力発電所や約５０００基ある石油タンクが傾く等して、
石油が流出、火災となる可能性もある。そうすると文字通り東京湾が「火の海」とな
る。海上には大型タンカーが停泊、航行している可能性もある。１９６４年の新潟地震
のときに、地震で破損した石油管から流れ出した油を津波が運んで、水面に広がったと
ころに火がついて燃え広がり、町に延焼して民家約290戸が焼失した。今のところ南海
トラフ地震で東京の津波は最大で３mとされるが、強風などにより波がより高くなるこ
ともあるだろう。（ちなみに東京湾の堤防は３．５mでぎりぎり）この湾岸火災により
有毒ガスが内陸の民家にも蔓延する可能性がある。環七沿いの木造密集地帯では火災旋
風、湾岸も炎上、都心部が 火の壁に挟まれ孤立化する。沿岸からの援助も困難になる
からだ。
２．現在のところ、コンビニ、ガソリンスタンドが災害時帰宅支援ステーションとなる協定が為されているが、震度６強という激震の中での火災。周囲が火災旋風となっている中、コンビニやガソリンスタンドが支援ステーションとして機能できるかは疑問である。基本は「むやみに移動しない」。何も対策をしないと、山手線の満員状態に３時間以上巻き込まれる人が２００万人出る予測。それほど外の道は人で溢れてしまう。もちろん、道路は大渋滞。比較的新しいビルであれば、倒壊の恐れは無いのでビル内に留まるほうが安全だろう。都心部の歩道は激震と液状化、落下物により歩くのが安全とは言えない。水、食料、緊急トイレを備えて会社に留まるのが懸命と思われる。ちなみに、東京２３区では大地震発生から２時間で８１万７千人がトイレ難民となる。最も深刻な千代田区ではトイレは４．５時間待ちとなる。都心でのトイレ対策は必須である。個人対策としても笛や携帯ラジオに加えて常にコンビニ袋とティッシュは備えておいた方がいい。
３．東京では富士山噴火時の火山灰対策があまり進んでないように思われる。富士山は活火山でありながら３００年間噴火がない。しかし、３：１１の４日後の富士山直下でのM.6.4の地震が発生。その時、マグマ溜まりに与えたプレッシャーは１７０７年宝永地震直後の富士山噴火の時（５０日後に噴火）のプレッシャーより高いとされている。マグマの上昇が確認され、３：１１以降、わずかに山全体に膨張が見られるという。最近の富士山道での地割れ、三宅島の小噴火や地震の関係性も気になるところだ。火山灰は雪とは違い、溶けて無くならない。排水溝などに詰まってしまう。また重いので屋根に積もると建物へのプレッシャーになる。またガラス質で健康障害、電波障害を引き起こす可能性もある。交通へも多大は被害が出る。幹線道路の火山灰排除に４日間かかるという。これに関しての都民への教育、防災意識、対策への喚起が少ないのではないか？
４．放射能に関しても同じような事が言える。福島第一原発のメルトダウンした燃料棒の行方、汚染水処理問題、そして４号機のむき出しの使用済み核燃料プール問題。どれも現在進行形で危機状態なのだ。もし福島で再度大地震があったら？これから夏に向かい台風や竜巻の時、４号機のプールは大丈夫なのか？大災害になる危険を秘めたままだ。それに東海地震の震源域のただ中にある浜岡原発。２１mの津波が予測されている。現在２２mの堤防を建設中だが、完成は年末。２００７年の新潟県中越沖地震のとき、震度６強の揺れが柏崎刈羽原発を襲った。稼働中の原発を震度６強が襲ったのは世界でも初めてのことだった。結果、敷地内で大小３１００あまりのトラブルや障害が発生した。その教訓も生かせないまま、福島第一原発の事故が起ってしまった。そして、浜岡・・・。震度６以上で事故を起こさなかった日本の原発は無いのだ。確率の問題ではなく１００％事故は起る。浜岡では再稼働前提で堤防作りが為されている。しかし、事故は津波だけで起る訳ではない。確かに東京は１８０キロ離れてはいるが、風下になり８時間で放射性物質が到達する。気象条件によってはかなり濃度の濃い放射線の値が出る事もあるのではないだろうか。その時の赤ちゃんを抱えたお母さんへの勧告、小学生への勧告は用意されているのだろうか？遠方への避難の場合、避難場所は？避難方法は？放射能に関しての都民への教育は十分為されているのだろうか？
５．備蓄はあるが物がない！？多くの自治体は毛布や乾パン、水などある程度備蓄している。しかし、賞味期限が切れたものを処分しなければならないため、コストがかかる。そこで、コンビニや大手小売り業者から被災した時は物資をオンタイムで供給してもらう協定を結んでいる。インターネットのアマゾンで本を注文するように。防災計画ではこういった「流通備蓄」は備蓄したものと見なされ、東京都も国も認めている。しかし、物流倉庫は湾岸にある。液状化や火災の一番起りやすいところだ。仮に倉庫が無事でも輸送手段が無い。道路は地震の影響で寸断されているか、緊急車両規制で通常の運搬はできなくなっている。さらに食料だけではく、薬品も「流通備蓄」なので輸血用血液を含め、怪我人は次々と運び込まれるのに、薬や食料が調達できなくなる。これは、パンデミックでも同じ現象になるが、そもそも自転車操業的で人員の足りない病院に急増する患者に対応する環境がない。ベッドや人工呼吸器などの奪い合いになってしまう。
６．東京は消費地であって生産地ではない。つまり、南海トラフで生産地がダメージを受けた場合でも、莫大な消費地である東京が直接ダメージを受けた場合でも、いずれのケースも全国的に物不足になる。もともと人口密度が高く、機能が集中している東京が被災地となれば、全国から東京被災地を優先に物が運ばれてくる。アリ地獄のように大消費地東京に物が吸い込まれていく。東京を救うために全国民に犠牲を強いるのか、首都圏の被災者に我慢してもらうのか？首都を支えなければ国家は沈没する。国のリーダーは厳しい選択を迫られることになる。
７．経済的な余震。大地震で建物が壊れるだけではない。首都圏直下型の被害総額は１１
２兆円、南海トラフの被害総額は何と２２０兆円！すでに日本は１０００兆円の財政赤
字。９０年代からラフな言い方をすれば４０兆の税収で９０兆の予算を作ってきた。
世界都市東京が壊滅的となれば株や国債は暴落する。超円安もあり得る。国家財政の
破綻？また、２１００年には日本の人口が半減するという少子化社会の中で南海トラ
フでは国民の６割が被災し、９５０万人が避難民となる。大地震は国のあり方を大きく
変えることとなるだろう。「国難」を前にして国民的防災運動を喚起する必要があるの
ではないだろうか？
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お薦め本
「日本最悪のシナリオ ９つの死角」
財団法人 日本再建イニシアティブ 新潮社
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コメントお待ちしております
crashkazu@gmail.com （栗原）
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