2013年5月14日火曜日

自然災害大国 日本


2011年の国連大学のリポートによると、自然災害世界ワースト5が日本である。日本列島は国土の約7割が山地。しかも、ロッキー山脈のように岩山ではなく、土砂で、できているので地質は脆弱。日本には2000の活断層があるといわれる。うち確認され、長期評価されたのは、110に過ぎない。日本列島はヒビだらけなのだ。そして、日本は世界4番目の多雨国。世界平均の2倍の雨が降る。当然、土砂災害が起る。毎年平均して1000件を超える箇所で土砂災害が発生している。土砂災害危険箇所は全国で52万カ所に昇る。活火山は海底火山を入れて110。これは世界第二位。常時観測は47と半数に満たない。火砕流の内部温度は数百度、その流下速度は時速100キロ。火砕流の通った後は焼け野原で生存者はありえない。最近は台風や竜巻、による被害も増えている。都市部ではヒートアイランド化によりゲリラ豪雨が発生する。マンホールや排水溝で飲みきれず、内水氾濫が起る。都市型浸水被害の半数以上はこのケースである。

地震についてはマグニチュード8.0以上の大地震も世界の約2割が日本で起っている。日本列島の周辺には4枚のプレートがひしめき合っている。その中には最近活発化しており、南海トラフ地震を引き起こすフィリピン海プレートがある。北米プレートとユーラシアプレートの境界が日本列島の中央部を横断している。その境界が糸魚川・静岡構造線(大活断層)である。都市部の大地震は同時多発の火災を発生させる。また地盤沈下や液状化、長周期地震動を発生させる。海溝型地震は50−100年おきに発生し、内陸型地震は1000年から1万年の間隔で発生している。また、世界ではM9の地震の後、火山噴火が起っている。2011年東日本大震災の発生直後に東北から関東にある13の火山の周辺で地震活動が一時活発化した。3月15日には富士山直下を震源とするM6.4の地震が発生。震源は富士山のマグマ溜まりの直上だったそうだ。噴火しなかったのが奇跡と言われている。

日本がそういう国であることを認識し、偽りの安全を吹聴するより、危険を踏まえ、しっかりと防災をし、減災をしてゆくことが大切だ。国難といわれる南海トラフ地震でも防災努力によって犠牲者を8割、建物被害を4割減らせるという想定が出ている。事前対策がなにより重要なのだ。災害においては1ドルの投資が災害後の7ドルの節約となるという。そのために、まず危機管理を日常に根づかせること。アメリカの会社では過半数の大企業で危機管理役員を置いている。日本では約2割に留まる。2011年11月に内閣府が実施した調査によれば、事業継続計画(BCP)の策定率は大企業で約46%、中堅企業で約21%という状況である。2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」の実行計画において、事業継続計画の策定推進や実効性の向上が盛り込まれ、2020年までに実現すべき成果目標として、事業継続計画の策定率を大企業はほぼすべて、中堅企業は50%以上とすることが揚げられている。

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