震災時のエレベーター問題

生存には建物の耐震性が鍵

５月３０日、休日の夜に小笠原諸島西方沖を震源とするM8.1の地震が発生。震源の深さが６８２キロと深かったため、震度は最大でも５強で止まった。（小笠原と神奈川県二宮で震度５強）そのかわり、フィリピン海プレートのさらに下に潜り込む太平洋プレートの内部での亀裂による地震ゆえに、日本全国広範囲に揺れが観測された。怪我人は出たが死者は出ていない。

２０１４年１１月２２日、長野県神城断層で発生した地震は震度６弱という激震だったにもかかわれず、死者がゼロという驚異的な状況だった。先日のネパールでの震度５の地震で６０００名以上の死者が出たことと較べると驚異的と言わざるをえない。ネパールの場合は煉瓦作りの耐震性の無い家が崩れ、さらに細かく崩れた煉瓦の瓦礫下には生き残れるスペースもないという状況であった。一方鉄筋の建物には被害が少なかった。阪神淡路大震災の時も１９８１年以前の建築基準法改正前の建物に被害が大きかった。やはり当然のことながら建物の耐震性が大きな生存の分かれ目となっている。さらに長野の場合は３：１１の経験も踏まえ、隣人同士で救出作業をする「共助」のソフト面もしっかりしていたことも大きな要因だろう。

震度４でも駅は大混乱

今回、死者は出なかったものの、交通機関には多大な影響が出た。山手線は点検のため夜中まで停止。京浜東北線では蒲田—東十条間で約３時間、東海道線では東京—熱海間で約３時間半停止した。都内の主要駅では乗客が溜まり混乱状態となった。震度４（一部の地域では５強）で、この状態だ。来る首都圏直下型では東京２３区全域で震度６強という激震となる。どうなるのか？予測ではJR、私鉄は復旧に１ヶ月かかるという。１ヶ月も普段使っている電車が動かないという事態を想像できるだろうか？大都市はビジネスや観光で居住者以外の人の大勢いる。交通がストップすると家に帰れなくなる。地震発生直後は、１４万人が新宿駅に溢れるという予測もある。

また今回、午後８時半くらいから足立区で４００軒が停電。埼玉県ふじみ野市で約２００軒が一時停電した。ちなみに首都圏直下では都内５割で断水、停電が発生し、普及には１ヶ月ほどかかる見込みだという。

首都圏で２万台のエレベーターが停止

今回注目されたのはエレベーターの停止問題。平成２１年から揺れによる自動停止が義務付けられた。小さい揺れの場合は３０秒ほどで復旧するが、震度４以上になって一度停止すると、専門家による点検がないと、動かせない。来る首都圏直下型地震では首都圏で３万台が、南海トラフ地震では４万２千台が停止するという予測が立てられている。事実、２００５年の千葉県北西部地震では首都圏で６万４０００台が停止している。（閉じ込め７８件が発生！）

 今回の小笠原諸島西方沖地震では震源が遠方にある場合の典型的現象である、長周期地震動が観測された。ゆっくりした水平の揺れで、高層階では船に乗っているような感覚になる。六本木ヒルズでは「円を描くよう」な揺れだったという。今回、首都圏で２万台のエレベーターが停止した。安全のため停止することは良いのだが、その結果、今回分かっているだけで１４件の閉じ込めが起っている。また、芝浦の４８階建て高層マンションでもエレベーターが一時停止したが、復旧に時間がかかってしまい、高層階の人の日常生活に影響が出た。さらに今回は休日ということもあり、観光スポットに多くの被害が出た。六本木ヒルズ５２階の展望フロアへのエレベーターが停止。１００名以上が展望台に取り残された。非常用エレベータで避難した。スカイツリーでも同様の事態となった。都庁４５階の展望台に取り残された人は職員の誘導で、エレベータの動いている３２階まで階段で降りた。六本木ヒルズの場合は備蓄対策がなされているが、都庁にはお客用の備蓄マニュアルが無いとのことで対策が急がれる。

現在、エレベーター点検には国家資格が必要。（ジェットコースターや観覧車などの点検も含む）しかし、大震災の時にはエレベーター会社から、すぐに作業員が来る可能性は少ない。そもそも点検できる作業員は都内に２０００名ほどしかいないと言われている。

次期首都圏直下地震では首都圏で３万台のエレベーターが停止、閉じ込めが１万７４００人と予測されている。作業員も被災していることを考えると早急な対処は難しいだろう。また、例え閉じ込めがなくても、日常生活に影響が出る。高層階に住む高齢者は非常階段の上り降りはできない。陸の孤島となってしまう。施設の管理者が点検し最稼働できるよう資格取得の規制緩和をするなど、国も対策を急ぐべきという専門家の声もある。

エレベーターについて知っておくべき事

（日本エレベーター協会による　　　　　　詳しくはこちらを　www.n-elekyo.or.jp/safety）

１．エレベーターは十分通気性があり、窒息の心配は無い。

２．非常時にはインターホンで外部（管理人室など）と通話ができる。

３．停電の場合、ただちに非常用バッテリーが作動し、非常用照明が点灯。カゴ内が真っ暗になることはない。法令で３０分以上点灯が定められている。

４．最近のエレベーターは揺れを検知すると自動的に最寄り階に停止し、扉を開放する。

震災時は・・・

１．揺れを感じたら行き先階ボタンをすべて押し最初に停止した階で降りる。

２．万一閉じ込められたら、インターホンで通報する。

３．停止してもあわてず、救助を待つ。停止しても非常用照明が点灯する。

そうは言っても数時間救助が来ないことも考えられるので、大きいカゴの場合はできるだけ、緊急ボックスを設置し、水や緊急トイレなど用意して頂きたい。

被害想定予測には原発被害が含まれていない？！

２０１３年１２月１９日、首都圏直下型地震の被害予測アップデートが公表された。内閣府中央防災会議の報告では今後３０年以内に７０％の確率でM７級の直下地震が発生するという。死者は最大で２万３０００人、経済被害は９５兆円（国家予算に匹敵）。一方、東海第二原発（茨城県東海村）や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）への影響は議論の対象になっていない。浜岡原発は東海地震の震源域の真ただ中にあり、震度６の激震が予測されている。一度、冷却装置のパイプなどに亀裂が起れば、原子炉の温度は上昇。福島のように水素爆発となれば、放射性物質は舞い上がり、風にのって風下である東京に８時間ほどで到達する。放射能に汚染された不動産は価格が暴落するだろう。東京から北へ車で脱出するにも川を渡らねばならず、橋はすぐに渋滞となる。先日、箱根山の噴火レベルアップ、口永良部島の突然の大噴火があったが、現在も桜島、阿蘇山は噴煙を上げ、蔵王、御岳山など数カ所で危険が指摘されている。地震も震度５級が結構頻繁に起っている。確かに日本は活動期に入っている。それが分かっている保険業界は地震保険料を２〜３割値上げすることを決定している。戦後復興の時期の平穏期とは状況が違ってきているのだ。原発再稼働を議論するにはタイミングが悪すぎる気がするが・・・

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

contact@crashjapan.com

自治会の取り組み

あれから、４年。２０１１年３月１１日の東日本大震災から、４年が経ちました。昨日（３月９日）のニュースによると、福島の災害公営住宅の入居者３０５人のうち、半分以上（５８％）は６５歳以上の高齢者。そのうち３人に１人は一人暮らしという実体が明らかになりました。ご近所つきあいもなく、部屋に籠っているというお年寄が多いのです。孤独死につながるこの状況はシリアスで、心のケアやコミュニティつくりが益々大切になってきています。また、東北３県で、仮設住宅の撤去は４年経っても１割程度という報告もあります。

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 自治会の取り組み（１）　N自治体のケース

東京都東久留米市では年に２度ほど「防災情報交換サロン」が開催されています。そこで自治会の防災に関しての取り組みなどが紹介されます。住民の状況や災害時のニーズを知るために、世帯調査を行っている自治体もあります。もちろん、家族情報などを提供するのはプライバシーの問題もあり、なかなか進まない面もあります。しかし、回を重ねるごとに賛同者が増えているようです。

N自治体の場合、９５％という高回答率で、それを基に、「防災助け合いマップ」を作製しました。自治体の個々の家の名前の入ったマップに、防災委員の所在、AED,　火災報知器の所在の他、避難経路が記されています。このマップの特徴は、「助け合いグループ」のグループ区分けが記されていることです。近隣の３−５世帯で「助け合いグループ」を作り、災害時に声をかけあい、安否確認をするためです。調査によると、高齢者（８０歳以上）が多い、単身世帯が増えている、単身者の高齢者が増えているという実体が明らかになりました。それで、緊急医療情報キット（写真右は同種ですが、西東京市のものです。実費４２０円）を全世帯に配布しました。この情報キットには緊急連絡先、かかりつけ医者、血液型や薬情報なども記され、冷蔵庫に保管されます。救助隊が入って来た時、迅速に対応できるためです。さらに、防災委員だけが所有する、詳細情報マップもあります。そこには、どの家庭に高齢者（特に単身）がいるか、どこに要援護者（難聴、乳幼児、車いす等）がいるかが色分けされ、記されています。防災委員会は年６回、各区交流会は年１回。助け合いグループと防災委員のつながり、地域の絆つくりのため、年１回の防災訓練や水の配布なども行っています。

 

自治会の取り組み（２）　　M自治会のケース

社会福祉協議会（社協）と自治体の共同調査という形で、「減災・防災対策に関するアンケート」を実施しました。実際は社協がアンケートの作製、印刷、集計、報告書作成を担当。自治会はアンケートの配布、回収、報告書の配布、結果報告会の実施を担当。自治会のある町の人口は１７４１人、７７１世帯。高齢化率は１９．４％。自治会加入は２５７世帯（戸建　２３５、マンション　２２世帯）自治会加入率：３３．５％。

このように自治会加入率が少ないのは最近の傾向で、あっても機能していないことが多いのです。意識の高い人が数名いると動きが出てきます。この最初のスタートが大きなチャレンジですね。

アンケートからわかること　（幾つか抜粋してみます）

＜回答者＞

○   回答者の４１％は３０年以上の居住者。年齢の高い人が多い。

○   一方、５年未満の人が１９．４％。他の自治会と較べて新しい人も多い。

○   耐震基準前（１９８１年以前）の家が３４％。建て替えた家も多いが、耐震基準前が３割はある。

＜家族＞

○   夫婦のみが２５％、うち６０歳以上が８７％。日中、７０歳以上で一人だけになる家庭が　　２１．８％ある。

＜近所つきあい＞

○   生活面でも協力し合えるという人が１４％。心配事など言える人を持っているが４２％と高い。回答者には中高年の女性が多いことも考慮。

＜防災意識＞

○   防災訓練、参加した経験は６０歳以上の人は多く、年齢差がはっきり。仕事や育児で参加できない人が多い。

○   備蓄に関しては、飲料水（６８．５％）、懐中電灯、ろうそく（８２．９％）ただし、簡易　トイレ（２４％）。

○   家具の固定は半数近くの家で実施（４６．８％）。新耐震基準以前の家７６軒で、耐震補強をしているのは１２軒（１６％）

○   災害時、避難所生活が長期化したと想定した場合の不安は「トイレ」問題がトップ

（８７％）、ついで「水、食料」（７０％）、プライバシー（５５％）

○   災害時の避難で近所に気になる人（要援護者）を把握している人が多い（７６％）。ほとんどの人が（８７％）自分や家族の安全を確認した上で「要援護者」への支援をしたいとしているのは心強い。

こうして見てみると、耐震化はお金もかかるので、あまり進んでいないように思われます。東京２３区でも耐震検査をした８割は耐震化が必要と認められましたが、実際に耐震工事を行ったのは１割という報告もあります。それから、水、食料の備蓄はある程度しているようですが、緊急トイレ用意が思ったより行われていないですね。長期の断水、停電が予測されるので、緊急トイレは是非、備えたいものです。また、阪神淡路大震災では、家具の転倒などによる圧迫死が８割でした。半数近い家では家具の固定を行っていますが、それでも半数はしていないということです。家の耐震化は難しいにしても、家具の固定だけは、基本中の基本ですので、是非お願いしたいところです。また、避難所でのプライバシー問題は女性にとっては大きいでしょう。授乳や、着替えなどに使えるテントを用意しておきたいものです。防災や避難所生活に関して、意外と忘れられがちなのが、女性の声です。洗濯ができないし、下着が不足するという中で、女性による「下着洗濯ボランティア」などが大変役に立つのではないでしょうか。

また、この調査では、この自治体に福祉医療の資格を持つ人が２１％もいることがわかりました。大変、心強いのではないでしょうか。地元コミュニティのリソースを知る事、普段から信頼関係を築くことが大事ですね。

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西東京市の例

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次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

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やっぱり危ない房総半島東方沖？

 全国地震発生予測アップデート

１２月１９日、全国地震度予測図アップデートが発表された。関東での発生確率が上がっている。横浜など関東南部の危険度が高い。今後、３０年以内に震度６以上の地震が起る確率は・・・

関東
横浜　　　７８％
千葉　　　７３％
埼玉　　　５１％
東京都心　４６％

地方
高知　　　７０％
根室　　　６８％
静岡　　　６６％
大阪　　　４５％
名古屋　　４３％

山陰地方でも地下にひずみ 未知の活断層か

２０１１年３月１１日の地震に伴う最大の地殻変動は、宮城県の牡鹿半島で東に約５・４メートルの移動だった。日本列島は動いている。

GPSにより地盤の動きを調査している西村准教授は、こう語っている。

「２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。こうしたなか、専門家が全国のＧＰＳの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。この地域では年間に５ミリ程度、地盤が東へずれ動いている（図のように、西日本全体としては西に動いている）ということで陸側のプレートが複数に分かれ、ずれ動いていると仮定すると、こうした動きを説明できるということです。これまでの調査で、この地域では長さが２０キロをこえるような活断層はほとんど確認されていない一方で過去には昭和１８年にマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、１０８３人が死亡しています。ＧＰＳのデータを使うと地表に、はっきりした痕跡がなくても地下に潜む活断層やそのリスクを見つける手がかりになる。今後、より詳しく観測をすることで未知の活断層の発見や将来、起きる地震の規模や発生間隔に迫りたい。」

さらに西村准教授の解析の結果、鳥取県から島根県にかけての山陰地方でも、これらのひずみ集中帯に匹敵するひずみが地下にたまっている可能性があるという。最近、日本海では、大王イカの打ち上げなど不気味な前兆とも言える現象が起っている。

やっぱり危ない房総半島東方沖？

武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が解説する。

「東日本大震災は、日本列島の東、南北500kmにわたるプレート境界付近で発生しました(図中の『2011年3月11日の震源域』部分)。境界の東側の太平洋プレートが、西側の北米プレートの下に滑り込んでいるのですが、沈み込んだプレートがそのひずみに耐えられなくなり、元に戻ろうとして地震が起きた。しかし、両プレートの境界はこの500kmだけでなく、さらに南北に長く続いています。沈み込んだ太平洋プレートのひずみ、つまり地震エネルギーは境界の南北にはずっと溜まったままというわけです。東日本大震災は、太平洋プレートの深いところで耐えていた『留め具』が外れた状態。そこ以外の南北のプレート部分は、エネルギーのバランスが崩れたことで、より地震が起きやすくなっているのです。」

島村氏が続ける。

「一方、南側の房総沖では大きな地震はこのところ起きていません。プレート境界の南側、つまり房総沖では地震エネルギーが発散されずに蓄積され続けているということ。ここで大きな地震が生じて、首都圏に被害が及ぶ可能性が高まっているのです」

房総半島では、地震の際、地面が大きく隆起することが分かっていて、地質調査の結果から、地震が起きる間隔、周期は最短で２００年程度とされてきた。ところが、最近の地質調査で、隆起してできた地面のうち、これまで知られていない年代のものが房総半島の東側で見つかっている。このため、産業技術総合研究所の宍倉正展チーム長は、房総半島の東側ではこれまで知られていない巨大地震が起きていた可能性があると指摘する。房総半島の東側でマグニチュード８クラスの巨大な地震が起きる可能性があることが分かり、専門家が調査を進めている。

この房総沖で巨大地震が起きた場合、その被害は凄まじいものになるという。

「東京湾に5~6mの津波が押し寄せる危険があります。東京湾は閉鎖的な空間のため、海水が逃げる場所がない。津波が来たら、湾岸の臨海工業地帯は壊滅的な被害を受け、3000基ともいわれる燃料タンクが破壊されます。大規模な火事が発生することは避けられません」(元前橋工科大学教授・濱嶌良吉氏)

３０００基以上の石油タンクに加え、湾岸には１２基の火力発電所がある。これらがダメージを受ければ、停電が長期化することは避けられない。先日の長野の大停電でもすでに交通事故が発生している。ましてや大東京の交通への影響は測り知れない。

東京湾の堤防は３．５m。５メートル以上の津波なら確実に堤防を超え、住宅地の浸水が予測される。さらに、「荒川土手が北区で決壊」の想定をすると、地下鉄入り口に高さ１mの止水版を設置しても、東京都市部の１３０駅のうち最大で８１駅が改札階まで浸水。ゼロメートルでなくても地上に水が到達しない霞ヶ関や六本木駅でも浸水することがわかった。地下鉄路線網が水路の役割を果たして被害が広がるからだ。シュミレーションにかかわった関西大社会安全学部長　河田恵昭教授は「震災対策で最も遅れているのが地下鉄の水害対策と断言する。

米地質調査所によると、５０年以降、世界ではＭ９以上の巨大地震が東日本大震災を含め５回起きているが、東日本を除く４回の地震では数年以内に近くの火山が噴火している。どんどん成長を続ける小笠原諸島の西之島は巨大地震の前兆なのだろうか？

「東日本大震災は東日本がのる北米プレートと太平洋プレートの境界で起きたものですが、西之島はフィリピン海プレートにのっています。地震にかかわったプレートと違うことと、東京から南へ１０００キロ離れていることを考え合わせると、東日本大震災に誘発されて噴火したものではないと思われます」と武蔵野学院大学の島村英紀（ひでき）特任教授（地震学）。しかし、海洋地震学者の木村政昭氏によると火山も地震もプレートの軋轢という同原因によるもので、プレートの圧迫でスポイトのようにマグマが押されて火山噴火となるという。そうであるなら、西之島付近のプレートの圧力が高まっていると言えるのではないか？事実、木村氏は小笠原海溝を震源とするM9クラスの地震を予測している。

そして、政府も新想定に延宝房総沖地震（１６７７年）の評価を初めて盛り込んだ。揺れに比べ津波が大きい「津波地震」の可能性が高いとして、日本海溝と伊豆・小笠原海溝をまたぐ領域に震源域を設定。この領域のプレート境界地震の発生確率は３０年以内に７％で、東日本大震災の影響で誘発される可能性がある。房総半島の太平洋側を中心に６～８メートル、最大で１７メートルの津波を想定し、対策を求めた。ちなみに、九十九里浜には高台が無い！

「南関東でＭ７程度の地震が発生する確率は３０年以内に７０％程度」−−。文部科学省の地震調査研究推進本部が発表している長期予測だ。中央防災会議は０４年度に首都直下地震で「死者１万１０００人、被害額１１２兆円」と莫大（ばくだい）な被害想定を示した。　それは最悪の想定であって、７０％の中には２人死亡の千葉県東方沖地震（８７年、Ｍ６．７）の規模の地震想定も含まれるという。

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