被害想定、対策アップデート

(上は首都圏直下型地震発生の際のスカイツリー周辺の予想図。かなりの範囲で浸水しているのが分かる）

千葉市中央区で津波２．９m 液状化予測アップデート

東海地震の３０年確率８８％に上昇　南海は１０年２０％程度に　政府の調査委員会

2012.1.11 19:34

　政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。

　東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ。南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらない。千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０.３～２％」から「０.５～３％」、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話した。

首都直下地震時、都内の水門など９割動かぬ恐れ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121227-OYT1T00361.htm?from=ylist
首都直下地震の際に、東京都内の水門や下水処理施設など計１３６か所が、機能しなくなる恐れのあることが２６日、都の調査で分かった。都が管理する河川や港湾、下水道関連施設の約９割に当たり、都は今後の１０年間で耐震化を進める。

画像（東京都）新しい「水門管理システム」が稼動
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3na00.htm

“富士山噴火 都内主要道路の火山灰除去に４日”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121111/t10013409991000.html
富士山で大規模な噴火が起きた場合、火山灰を取り除くのに、都内の主な道路だけで少なくとも４日かかるという国の推計がまとまりました。電力や上下水道交通機関など社会活動にも大きな影響が出るおそれがあり、国は今後対策を検討していくことにしています。

噴火すれば山梨県だけで、５万６０００人が避難となる。

三宅島、2年半ぶり小噴火＝「活発化でない」―気象庁

時事通信 1月22日(火)19時45分配信

　気象庁は22日、伊豆諸島の三宅島・雄山山頂火口で同日午後4時38分ごろ、ごく小規模な噴火があったと発表した。噴火は2010年7月21日以来、2年半ぶり。同庁は「火山活動の活発化を示すものではない」として、噴火警戒レベルは5段階中下から2番目（火口周辺立ち入り規制）を継続する。　

＊ただし、琉球大学名誉教授で海洋地質学者の木村政昭氏によると、過去のパターンは伊豆諸島の大噴火、東北の大地震、再び伊豆諸島の噴火、そして関東南部での大地震となっている。

震度６の地震が起これば日本の７割の水道管が破裂する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121210-00000890-playboyz-soci
今後、大きな地震が起こった場合に心配なのが、水道管の老朽化。「耐用年数４０年を超えた老朽管の長さはすでに４万８０００ｋｍに達しています。」（東洋大学経済学部教授・根本祐二氏）。地球を一周しても余るほどの配管が、破裂寸前だというのだ。「さらに耐震対応になっていない水道管が多く、２００９年度時点で震度６強の地震に耐えられる水道管は全体の３０％にとどまっているのが現状です」　厚労省（水道施設の耐震化の推進）http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/taishin/

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以前も指摘したが、東京のインフラ自体が老朽化の時期で首都高を初め、水道管など補修工事を早く進めて頂きたいものだ。東京２３区の小中学校の３４％は築４０年以上。避難所として指定されていても機能するのかも不安だ。また、注意が必要な木造密集地帯だが、耐震補強や、家の立て替えに補助を出す等して都としても対策を進めている。

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crashkazu@gmail.com （栗原）