自治会の取り組み

あれから、４年。２０１１年３月１１日の東日本大震災から、４年が経ちました。昨日（３月９日）のニュースによると、福島の災害公営住宅の入居者３０５人のうち、半分以上（５８％）は６５歳以上の高齢者。そのうち３人に１人は一人暮らしという実体が明らかになりました。ご近所つきあいもなく、部屋に籠っているというお年寄が多いのです。孤独死につながるこの状況はシリアスで、心のケアやコミュニティつくりが益々大切になってきています。また、東北３県で、仮設住宅の撤去は４年経っても１割程度という報告もあります。

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 自治会の取り組み（１）　N自治体のケース

東京都東久留米市では年に２度ほど「防災情報交換サロン」が開催されています。そこで自治会の防災に関しての取り組みなどが紹介されます。住民の状況や災害時のニーズを知るために、世帯調査を行っている自治体もあります。もちろん、家族情報などを提供するのはプライバシーの問題もあり、なかなか進まない面もあります。しかし、回を重ねるごとに賛同者が増えているようです。

N自治体の場合、９５％という高回答率で、それを基に、「防災助け合いマップ」を作製しました。自治体の個々の家の名前の入ったマップに、防災委員の所在、AED,　火災報知器の所在の他、避難経路が記されています。このマップの特徴は、「助け合いグループ」のグループ区分けが記されていることです。近隣の３−５世帯で「助け合いグループ」を作り、災害時に声をかけあい、安否確認をするためです。調査によると、高齢者（８０歳以上）が多い、単身世帯が増えている、単身者の高齢者が増えているという実体が明らかになりました。それで、緊急医療情報キット（写真右は同種ですが、西東京市のものです。実費４２０円）を全世帯に配布しました。この情報キットには緊急連絡先、かかりつけ医者、血液型や薬情報なども記され、冷蔵庫に保管されます。救助隊が入って来た時、迅速に対応できるためです。さらに、防災委員だけが所有する、詳細情報マップもあります。そこには、どの家庭に高齢者（特に単身）がいるか、どこに要援護者（難聴、乳幼児、車いす等）がいるかが色分けされ、記されています。防災委員会は年６回、各区交流会は年１回。助け合いグループと防災委員のつながり、地域の絆つくりのため、年１回の防災訓練や水の配布なども行っています。

 

自治会の取り組み（２）　　M自治会のケース

社会福祉協議会（社協）と自治体の共同調査という形で、「減災・防災対策に関するアンケート」を実施しました。実際は社協がアンケートの作製、印刷、集計、報告書作成を担当。自治会はアンケートの配布、回収、報告書の配布、結果報告会の実施を担当。自治会のある町の人口は１７４１人、７７１世帯。高齢化率は１９．４％。自治会加入は２５７世帯（戸建　２３５、マンション　２２世帯）自治会加入率：３３．５％。

このように自治会加入率が少ないのは最近の傾向で、あっても機能していないことが多いのです。意識の高い人が数名いると動きが出てきます。この最初のスタートが大きなチャレンジですね。

アンケートからわかること　（幾つか抜粋してみます）

＜回答者＞

○   回答者の４１％は３０年以上の居住者。年齢の高い人が多い。

○   一方、５年未満の人が１９．４％。他の自治会と較べて新しい人も多い。

○   耐震基準前（１９８１年以前）の家が３４％。建て替えた家も多いが、耐震基準前が３割はある。

＜家族＞

○   夫婦のみが２５％、うち６０歳以上が８７％。日中、７０歳以上で一人だけになる家庭が　　２１．８％ある。

＜近所つきあい＞

○   生活面でも協力し合えるという人が１４％。心配事など言える人を持っているが４２％と高い。回答者には中高年の女性が多いことも考慮。

＜防災意識＞

○   防災訓練、参加した経験は６０歳以上の人は多く、年齢差がはっきり。仕事や育児で参加できない人が多い。

○   備蓄に関しては、飲料水（６８．５％）、懐中電灯、ろうそく（８２．９％）ただし、簡易　トイレ（２４％）。

○   家具の固定は半数近くの家で実施（４６．８％）。新耐震基準以前の家７６軒で、耐震補強をしているのは１２軒（１６％）

○   災害時、避難所生活が長期化したと想定した場合の不安は「トイレ」問題がトップ

（８７％）、ついで「水、食料」（７０％）、プライバシー（５５％）

○   災害時の避難で近所に気になる人（要援護者）を把握している人が多い（７６％）。ほとんどの人が（８７％）自分や家族の安全を確認した上で「要援護者」への支援をしたいとしているのは心強い。

こうして見てみると、耐震化はお金もかかるので、あまり進んでいないように思われます。東京２３区でも耐震検査をした８割は耐震化が必要と認められましたが、実際に耐震工事を行ったのは１割という報告もあります。それから、水、食料の備蓄はある程度しているようですが、緊急トイレ用意が思ったより行われていないですね。長期の断水、停電が予測されるので、緊急トイレは是非、備えたいものです。また、阪神淡路大震災では、家具の転倒などによる圧迫死が８割でした。半数近い家では家具の固定を行っていますが、それでも半数はしていないということです。家の耐震化は難しいにしても、家具の固定だけは、基本中の基本ですので、是非お願いしたいところです。また、避難所でのプライバシー問題は女性にとっては大きいでしょう。授乳や、着替えなどに使えるテントを用意しておきたいものです。防災や避難所生活に関して、意外と忘れられがちなのが、女性の声です。洗濯ができないし、下着が不足するという中で、女性による「下着洗濯ボランティア」などが大変役に立つのではないでしょうか。

また、この調査では、この自治体に福祉医療の資格を持つ人が２１％もいることがわかりました。大変、心強いのではないでしょうか。地元コミュニティのリソースを知る事、普段から信頼関係を築くことが大事ですね。

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西東京市の例

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳 （くりはら　かずよし）

contact@crashjapan.com

やっぱり危ない房総半島東方沖？

 全国地震発生予測アップデート

１２月１９日、全国地震度予測図アップデートが発表された。関東での発生確率が上がっている。横浜など関東南部の危険度が高い。今後、３０年以内に震度６以上の地震が起る確率は・・・

関東
横浜　　　７８％
千葉　　　７３％
埼玉　　　５１％
東京都心　４６％

地方
高知　　　７０％
根室　　　６８％
静岡　　　６６％
大阪　　　４５％
名古屋　　４３％

山陰地方でも地下にひずみ 未知の活断層か

２０１１年３月１１日の地震に伴う最大の地殻変動は、宮城県の牡鹿半島で東に約５・４メートルの移動だった。日本列島は動いている。

GPSにより地盤の動きを調査している西村准教授は、こう語っている。

「２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。こうしたなか、専門家が全国のＧＰＳの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。この地域では年間に５ミリ程度、地盤が東へずれ動いている（図のように、西日本全体としては西に動いている）ということで陸側のプレートが複数に分かれ、ずれ動いていると仮定すると、こうした動きを説明できるということです。これまでの調査で、この地域では長さが２０キロをこえるような活断層はほとんど確認されていない一方で過去には昭和１８年にマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、１０８３人が死亡しています。ＧＰＳのデータを使うと地表に、はっきりした痕跡がなくても地下に潜む活断層やそのリスクを見つける手がかりになる。今後、より詳しく観測をすることで未知の活断層の発見や将来、起きる地震の規模や発生間隔に迫りたい。」

さらに西村准教授の解析の結果、鳥取県から島根県にかけての山陰地方でも、これらのひずみ集中帯に匹敵するひずみが地下にたまっている可能性があるという。最近、日本海では、大王イカの打ち上げなど不気味な前兆とも言える現象が起っている。

やっぱり危ない房総半島東方沖？

武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が解説する。

「東日本大震災は、日本列島の東、南北500kmにわたるプレート境界付近で発生しました(図中の『2011年3月11日の震源域』部分)。境界の東側の太平洋プレートが、西側の北米プレートの下に滑り込んでいるのですが、沈み込んだプレートがそのひずみに耐えられなくなり、元に戻ろうとして地震が起きた。しかし、両プレートの境界はこの500kmだけでなく、さらに南北に長く続いています。沈み込んだ太平洋プレートのひずみ、つまり地震エネルギーは境界の南北にはずっと溜まったままというわけです。東日本大震災は、太平洋プレートの深いところで耐えていた『留め具』が外れた状態。そこ以外の南北のプレート部分は、エネルギーのバランスが崩れたことで、より地震が起きやすくなっているのです。」

島村氏が続ける。

「一方、南側の房総沖では大きな地震はこのところ起きていません。プレート境界の南側、つまり房総沖では地震エネルギーが発散されずに蓄積され続けているということ。ここで大きな地震が生じて、首都圏に被害が及ぶ可能性が高まっているのです」

房総半島では、地震の際、地面が大きく隆起することが分かっていて、地質調査の結果から、地震が起きる間隔、周期は最短で２００年程度とされてきた。ところが、最近の地質調査で、隆起してできた地面のうち、これまで知られていない年代のものが房総半島の東側で見つかっている。このため、産業技術総合研究所の宍倉正展チーム長は、房総半島の東側ではこれまで知られていない巨大地震が起きていた可能性があると指摘する。房総半島の東側でマグニチュード８クラスの巨大な地震が起きる可能性があることが分かり、専門家が調査を進めている。

この房総沖で巨大地震が起きた場合、その被害は凄まじいものになるという。

「東京湾に5~6mの津波が押し寄せる危険があります。東京湾は閉鎖的な空間のため、海水が逃げる場所がない。津波が来たら、湾岸の臨海工業地帯は壊滅的な被害を受け、3000基ともいわれる燃料タンクが破壊されます。大規模な火事が発生することは避けられません」(元前橋工科大学教授・濱嶌良吉氏)

３０００基以上の石油タンクに加え、湾岸には１２基の火力発電所がある。これらがダメージを受ければ、停電が長期化することは避けられない。先日の長野の大停電でもすでに交通事故が発生している。ましてや大東京の交通への影響は測り知れない。

東京湾の堤防は３．５m。５メートル以上の津波なら確実に堤防を超え、住宅地の浸水が予測される。さらに、「荒川土手が北区で決壊」の想定をすると、地下鉄入り口に高さ１mの止水版を設置しても、東京都市部の１３０駅のうち最大で８１駅が改札階まで浸水。ゼロメートルでなくても地上に水が到達しない霞ヶ関や六本木駅でも浸水することがわかった。地下鉄路線網が水路の役割を果たして被害が広がるからだ。シュミレーションにかかわった関西大社会安全学部長　河田恵昭教授は「震災対策で最も遅れているのが地下鉄の水害対策と断言する。

米地質調査所によると、５０年以降、世界ではＭ９以上の巨大地震が東日本大震災を含め５回起きているが、東日本を除く４回の地震では数年以内に近くの火山が噴火している。どんどん成長を続ける小笠原諸島の西之島は巨大地震の前兆なのだろうか？

「東日本大震災は東日本がのる北米プレートと太平洋プレートの境界で起きたものですが、西之島はフィリピン海プレートにのっています。地震にかかわったプレートと違うことと、東京から南へ１０００キロ離れていることを考え合わせると、東日本大震災に誘発されて噴火したものではないと思われます」と武蔵野学院大学の島村英紀（ひでき）特任教授（地震学）。しかし、海洋地震学者の木村政昭氏によると火山も地震もプレートの軋轢という同原因によるもので、プレートの圧迫でスポイトのようにマグマが押されて火山噴火となるという。そうであるなら、西之島付近のプレートの圧力が高まっていると言えるのではないか？事実、木村氏は小笠原海溝を震源とするM9クラスの地震を予測している。

そして、政府も新想定に延宝房総沖地震（１６７７年）の評価を初めて盛り込んだ。揺れに比べ津波が大きい「津波地震」の可能性が高いとして、日本海溝と伊豆・小笠原海溝をまたぐ領域に震源域を設定。この領域のプレート境界地震の発生確率は３０年以内に７％で、東日本大震災の影響で誘発される可能性がある。房総半島の太平洋側を中心に６～８メートル、最大で１７メートルの津波を想定し、対策を求めた。ちなみに、九十九里浜には高台が無い！

「南関東でＭ７程度の地震が発生する確率は３０年以内に７０％程度」−−。文部科学省の地震調査研究推進本部が発表している長期予測だ。中央防災会議は０４年度に首都直下地震で「死者１万１０００人、被害額１１２兆円」と莫大（ばくだい）な被害想定を示した。　それは最悪の想定であって、７０％の中には２人死亡の千葉県東方沖地震（８７年、Ｍ６．７）の規模の地震想定も含まれるという。

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一般社団法人　災害支援団体　クラッシュジャパン

次期東京災害対策担当

日本防災士機構公認　防災士

栗原一芳

crashkazu@gmail.com

東京ブラックアウト

東京湾に蓄積する放射能

東京上空の放射能が雨で、川に落ち、東京湾に流れ込んでいる。江戸川付近は世界基準限度の年間１ミリシーベルト（毎時０．１マイクロシーベルト）を超えている個所がある。放射能は東京湾に堆積されてきている。一般的に飲料水では２００ベクレル、肉、魚では５００ベクレルまでが基準とされている。東京湾の水を直接呑んだり、釣れた魚を食べたりしている訳ではないので、今のところ心配は無いが、数字は図のようなっていることだけは知っておいた方がいい。

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　東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処した細野豪志氏が朝日新聞のインタビューで、２号機の原子炉格納容器が壊れる危機に直面した２０１１年３月１５日未明、首相官邸に詰めていた東電の人たちが「原子炉はもはや制御不能」と語り、作業員の撤退もやむを得ないという雰囲気が官邸内に広がったことを明らかにした。当時の官邸が公式記録や報道で伝えられてきた以上に緊迫していたことを示す証言だ。（2014年6月2日　朝日デジタル）

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フクシマ原発のメルトスルーした放射性物質は、今でもどうなっているのか確認できていない。しかし、それでもフクシマの事故は危機一髪で救われたとも言える。東電の人たちの発言によれば、原発は「制御不能状態」だった。あわや東日本壊滅だったのだ。しかし、今度、「不幸中の幸い」ではなく「不幸中の不幸」となったら？

原発事故では全員避難は不可能！！

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静岡県は昨年、南海トラフ巨大地震と津波が発生し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で重大事故が起きたと想定した避難シミュレーションを発表した。避難指示後、原発から半径３１キロ圏にいる８６万人が避難し終わるまでに３２～４６時間かかるという。避難指示の１８時間後に爆発した東京電力福島第一原発事故を重ねると、「一部住民が被曝（ひばく）する可能性が高い」としている。

静岡県によると、地震と原発事故の複合災害を想定した本格的なシミュレーションは全国初。浜岡原発は南海トラフ地震の想定震源域に立地し、２０１１年に当時の菅直人首相の求めで運転を停止している。県は国による放射性物質の拡散予測を基に、避難計画の策定が必要な地域を原発から３１キロ圏としている。対象地域の人口では全国の原発の中で２番目に多い。シミュレーションでは、津波で沿岸部の道路が使えない中、１世帯あたり１台のマイカー計２８万台で避難することを前提に、県による規制の有無など１２のケースで避難指示から避難完了までの時間を試算した。（2014年4月24日　朝日デジタル）

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九州では、今なお阿蘇山、桜島が噴火状態、宮崎県では、２０１１年に本格的火山噴火した新燃岳（しんもえだけ）の火口付近の温度が高いままだ。鹿児島県、川内（せんだい）原発の再稼働が話題になっているが、こちらも避難シュミレーションによると２８時間はかかるという。こちらもフクシマと同じ事故が起れば、避難しきれない人が出る。

ちなみに、PAZ（予防的防護措置）の範囲が５キロ圏内。これは強制退去となる。UPZ（緊急時防護措置準備区域）は３０キロ圏内。もちろん実際には風の向きなどで同心円に放射能が広がる訳ではない。放射性雲となり３０キロ圏は裕に超えてしまう。浜岡原発なら都心まで１１０キロ程度で、風に乗って８時間ほどで放射性物質が届いてしまう。首都圏は、十分に被曝範囲に入る。

原発テロ　—　東京ブラックアウト

もちろん、原発事故は自然災害だけでなく、原発テロもありうる。現在では「イスラム過激派」自爆テロも十分にありうる。電源さえカットできれば、原発そのものを破壊しなくても、冷却装置が作動しなくなり、最悪メルトダウンが起きうる。現役霞ヶ関官僚の若杉氏が書いた「東京ブラックアウト」が昨年１２月に出版されたばかりだが、フクシマ後の原発事故を非常にリアルに描いたフィクションだ。

年末に起きた雪深い地域での朝鮮族工作員による原発テロ。小説では名前を変えてあるが、場所は新潟県柏崎原発と推定される。冷却装置故障、炉心の高熱化、水素爆発、メルトダウン。放射線プルーム（放射性雲）により、東京が高濃度の放射能に汚染される。人が住めなくなり、政府機構、皇室の移動を含む、関西への遷都を余儀なくされるというストーリーだ。最悪のシナリオではあるが、非常に現実味がある。

●　工作員が原発付近の鉄塔を倒し、通常電源が切断される。即、原子炉を冷却するバッリー電源を使用するが、残量がすぐ無くなる。非常用のディーゼル発電機を始動させようとするが、気温は氷点下９．５度。エンジンがかからない。

●　そこで、外部電源車を使おうと思うが、電源車の車庫棟は津波を避けるため高台にある。そこに行く道は５０センチの積雪で阻まれる。

●　除雪車は幹線道路の除雪のため出払っている。除雪車の運転手の携帯番号もわかず、連絡の取りようがない。

●　原子炉の温度と圧力が上がるが、住民が全員避難しないと、ベントができない。

●　一時避難所に来るはずの民間のバスは来ない。民間なので強制力もない。運転者が逃げてししまえば、動かせない。

●　補聴器をはずしている高齢者は防災無線の放送に気づかない。声かけするはずの青年、壮年も家族を乗せて自家用車で避難してしまっている。

●　道路は、あっと言う間に車で埋め尽くされ、大渋滞となる。従って、他町村からの消防や警察も入って来れなくなる。

●　ベントをして内部圧を逃がさないと、格納容器が爆発し、首都圏は消滅する。しかし、今、ベントすると地元町民は被曝する。県知事や首相は難しい決断を迫らる。

●　水素爆発が６号機、７号機で起こり、２炉心分の放射性物質が大気中に放出。１７０ロ圏内が年間５０ミリシーベルトの強制移住レベルなる。北西の風に乗って放射性プルームが関東平野を襲ったら、２５０キロ離れた東京も人が住めなくなる。

●　原子炉格納機近くは、猛烈な線量で死を覚悟しなければ作業ができない。おのずと作業できる人の数は限られてくる。フクシマでは９割の所員が第二原発に退避していた。

●　政府は被曝限度を引き上げる。住民の被曝限度を年間２０ミリシーベルトに、（国際限度の２０倍、これは福島の子供達に適用された。）、作業員には５０ミリシーベルトから５００ミリシーベルトへ変更。

●　深刻なガソリン不足。弱いものが出遅れ、仮に避難の車が手配できたとしても、ガソリン不足で、幹線道路の路肩に自動車ごと取り残される。高濃度の放射能で嘔吐のうえ窒息死するか、凍死するかである。

●　爆発後の原発は手がつけられず、放射性物質はどんどん大気中に放出される。それが放射性プルーム（雲）となり、関東平野へと広がる。今回はSPEEDIのデーターを隠す事ができず公表するので、そのニュースを知った首都圏の人々の大脱出が始まる。空港、駅、幹線道路は大パニックとなる。ついに例外的な戒厳令が出される。

ありえない話だろうか？

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「東京ブラックアウト」　　講談社

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栗原一芳 （くりはら　かずよし）

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