東京に被害を及ぼす地震 （１）

東京に被害を及ぼす地震は東京を震源とするものと、東京以外を震源とするものがあります。東京を震源とするものとしては以下が考えられています。（東京都の予測）

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□　首都直下地震　          　 　 東京湾北部地震　（M7.3)

　　　(海溝型）　　　         　多摩直下地震　　（M7.3)

　      　　           　　　　　 　元禄型関東地震 　 (M8.2)

□　活断層で発生する地震　　立川断層帯地震  　(M7.4)　

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東京以外を震源とするものとしては以下が考えられています。

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□      東海地震　（駿河トラフを震源とする巨大地震）

□      東南海、南海地震（四国南沖の南海トラフを震源とする巨大地震）

　　　　　　　　
＊東海、東南海、南海地震の３つは連動する可能性あり。

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先ずは、東京以外を震源とする地震を見てみましょう。

１．南海トラフを震源とする地震　

　東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について内閣府の検討会（阿部勝征東京大学名誉教授の研究チーム、３月３１日午後、東京・霞ヶ関で発表）は、３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表しました。

 　　　　　　　（左から南海、東南海、東海地震の震源範囲）

　　　　　　　　　　　　　　　　（各地の震度予測）

中央防災会議（７月６日発表）によると３連動地震が夜間に発生すると４０万人の死者が出ると予測した。昼間でも１２万人、津波被害は静岡県から高知県の沿岸部に集中。

津波を起こす地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・１となり、津波高は高知県黒潮町で最大３４メートルと推定。震度７の強い揺れの範囲も約２０倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回りました。　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、高知県黒潮町で最大の３４・４メートルに達するというのです！九州東部は約１５メートルで、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルと推定されています。

　国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べ、津波高が１０メートル以上の自治体は９倍の９０市町村、２０メートル以上はゼロから６都県２３市町村に増えました。

　さて、問題は静岡県御前崎市にある中部電力唯一の原子力発電所である浜岡原発です。

現在、停止中の中部電力浜岡原発（静岡県）の津波高は想定を超える２１メートルと予想され、新たな安全対策を迫られています。津波高２１メートルは東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準（１５メートル）を上回っているのです。同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も超えて敷地内に浸水する高さで、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になっています。

震度６強が予測されている御前崎で、原発停止といっても津波や地震で原子炉冷却装置に問題が起これば、メルトダウンの可能性もあります。あるいは、空気中に放射線が放出されれば、風に乗って６時間で首都圏に届きます。

 東海地震は概ね１００年−１５０年の間隔で起こっていますが、前回が１８５４年の安政東海地震で、それから１５８年間大地震が起こっていないのです。いつ発生してもおかしくない状態と言えるでしょう。これらの地震は震源地が東京から離れているといって安心してはいられないのです。３：１１の際、長周期地震動により首都圏の高層ビルは１０分以上「ゆーら、ゆーら」と揺れたのを覚えていますか？長周期時震動は高層部に大きなダメージをもたらすのです。